IHIと三菱重工は今日ちょい下げしそうだけど拾っておけば上昇に乗れそうだな

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「インフレの上昇をより限定的なものにしたいと考えている」
「FRBには物価安定を実現するための手段がある」
「今はFRBがインフレ問題の責任を転嫁すべき時ではない」
「我々は2％の目標達成に尽力している」
「2020年のFRBの枠組みは誤りであり、成功しなかった」
「高インフレは、コミュニケーションに関する改革が重要であることを示唆」
「FRBの目標を上回る高インフレが過去63〜64カ月続いていることは、改革を検討することの重要性を示唆」
「30年物住宅ローン金利の高止まりは、インフレも一因」
「物価の安定は長期金利の低下と整合的」
「平時には市場からリスクを取り除こうとはしていない」
「CPIを受けて任務完了とは認識していない」
「インフレの範囲拡大を阻止する決意」
「2％のインフレ目標をさらに強固にするのが私の責務」
「私が特定のインフレ指標を重視しているとの見方は正しくない」
「危機時にはバランスシートを積極活用する用意がある」

トランプ米大統領
「石油はかつてないほど流れている」
「ホルムズ海峡はイランを除くすべての船舶の航行に開放されている」
「イランが例外なのは、彼らの嘘つきで暴力的で悪意に満ちた指導部が、彼らを完全な破滅の道へと導いているからだ」
「20％の米国償還手数料を、湾岸諸国が米国と締結する貿易および投資協定に置き換えることを決定した」
「ホルムズ海峡の通航料を誰かが徴収するべきではないと思う」
「各国が米国に投資する方が、米国が通航料を徴収するよりも良い

7月FOMCでの0.25％利上げ確率、12.3％に低下

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、7月28−29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを予想する確率は前日の41.7％から12.3％に低下した一方、据え置きを予想する確率は58.3％から87.7％に上昇した。

26年4−6月期の世界スマホ出荷、11％減＝カウンターポイント

　香港の調査会社カウンターポイントリサーチは13日、2026年4−6月期の世界スマートフォン出荷台数が前年同期比11％減少し、同四半期として2013年以降で最低水準に落ち込んだとの推計を明らかにした。同社シニアアナリストは「世界的なメモリー不足がスマホ業界における最大の下押し要因となっている。部品供給の問題として昨年に始まったが、現在では本格的な需要の問題へと発展した。部材コストの影響を最も受けやすいエントリー機種とミドルレンジ機種は、従来の販売価格では採算が合わなくなっている」と述べた。

　メーカー別では、韓国サムスン電子が世界市場シェア24％（前年同期は20％）を獲得し、首位となった。2位の米アップルは出荷台数を前年同期比3％伸ばし、世界市場シェアは過去最高の20％に達した（前年同期は14％）。大手メーカーの中で同四半期中に値上げしなかった唯一の企業であり、主要市場で底堅い需要が続いたことが成長を支えた。ただ、中国での出荷台数は前年同期を下回った。

　3−5位には中国ブランドの小米集団、OPPO、vivoが入った。市場シェアはそれぞれ12％、11％、8％。そろって出荷台数が前年同期比で2桁減となった。メモリー価格の上昇による市場環境の悪化が、価格に敏感なエントリー機種とミドルレンジ機種の需要を押し下げた。

　上位5社以外では、米グーグルと中国の華為技術（ファーウェイ）の出荷台数がそれぞれ前年同期比16％増、6％増と大きく伸びた。

　26年通期について、カウンターポイントは世界スマホ出荷台数が約14％減少するとの予測を据え置いた。また、世界的なメモリー不足が27年も続く見込みだとした。

【中央日報】韓国とは異なる日本株式市場…同じ半導体急落でも静かだった日本 [7/14] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1784014208/

－8．95％（KOSPI）、－1．92％（日経平均株価）。

同じ半導体株急落でも、市場への衝撃は明暗が分かれた。13日、日本でも半導体株が大きく値を下げたが、韓国のような過去最大級の「ブラックマンデー」はなかった。日本の半導体大手キオクシアはこの日、株価が1日で12．86％急落したが、日経平均株価の下落率は2％未満にとどまった。同日、半導体株急落を受けて売り注文が殺到し、一時売買が停止される「サーキットブレーカー」が発動した韓国市場とは対照的な展開だった。

キオクシアは人工知能（AI）向けメモリー需要への期待を背景に、今年に入って株価が急騰した。先月12日には時価総額が44兆3627億円となり、トヨタ自動車を抜いて日本企業の時価総額首位に立った。2024年12月の上場から約1年半での首位だった。しかし、その後は高値から約40％安と急落し、13日には時価総額順位が3位へ後退した。この間、他の日本のAI・半導体関連銘柄も同様の動きを見せた。

それでも日本では、株価指数が8～9％台急落する事態には至らなかった。その背景には、両市場の構造的な違いがあると指摘されている。

KOSPI（韓国総合株価指数）の時価総額上位にはサムスン電子とSKハイニックスが並び、SKスクエアもSKハイニックス株約20％を保有する筆頭株主だ。事実上、上位銘柄の多くが半導体関連株となっている。4位のサムスン電子優先株まで含めれば、指数の半導体依存度はさらに高まる。13日にサムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ10．70％、15．37％急落したことで、KOSPIも8．95％下落し、サーキットブレーカーが発動した。

一方、日本市場の時価総額上位3社は三菱UFJフィナンシャル・グループ（金融）、トヨタ自動車（自動車）、キオクシア（半導体）と、業種がバランスよく分散している。

時価総額の構成にもその違いが表れている。13日時点でKOSPIの時価総額は5572兆ウォン（約606兆円）で、上位3銘柄の比率は約53％に達した。一方、日本では日経平均株価を構成する銘柄の時価総額1035兆円のうち、上位3銘柄が占める割合は約9％にすぎなかった。

半導体が属する電気機器業種は下落したものの、銀行など33業種のうち15業種は逆に上昇し、市場全体の下落幅を抑えた。特定企業の急落が市場全体へ与える影響の大きさが、構造的に異なるということだ。

デリバティブ商品の仕組みにも違いがある。東京証券取引所には日経225やTOPIXなど指数に連動するレバレッジETF・ETNはあるが、韓国のように個別銘柄の1日の騰落率を2倍で追随する上場商品はない。このため、単一銘柄レバレッジ商品の機械的な売買がKOSPIの下落幅を拡大させたとの分析も出ている。

一方、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は先月22日、ソウル・汝矣島（ヨイド）の金融監督院で開かれた記者懇談会で、単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の導入効果について問われ、「効果は大きくなく、副作用の方が大きい」と述べた。その上で、「あの時（商品発売当時）、何としてでも阻止すべきだったのではないかと個人的に反省している。非常に後悔している」と語った。

(´・ω・｀)

物価上昇率4％、預金金利1％なら、預金の実質価値は毎年約3％ずつ減ります。
その分、国や借金を持つ側が助かります。
これは目立たない増税ともいえます。

コンセンサス上回ったってのが評価されてるんか？
あいつらがどこもかしこも無茶苦茶な上昇数字だしてるのかしらんが

>>432
川崎重工じゃない？糞みたいな上昇して終わったけど
あのときは生成Aiブーストあったから今ならもっと上がらないだろうな

川崎重工、米シリコンバレーにフィジカルAI拠点を開設 NVIDIAや富士通などと協業
NVIDIA、Analog Devices、Microsoft、富士通と協業

安川引け買いで新たな上昇相場に乗れるな

安川ショックはファナックが上昇すれば解消されそう

キオク節目ラインで揉んだけどSKは上昇続いとるで

キオクが上昇すると他の株下がるのヤメて

シスのキオク売り煽り
1万前半だったとき散々聞かされた
その後反転上昇したしそろそろ買い戻すつもりか？

エアロエ○チ↑
朝のナンピン価格から4%上昇
マンモス嬉しい(´・ω・`)

>>170
上昇シナリオが破壊されたから半値でも高い

トピ73％上昇銘柄あるのに日経平均マイナスって馬鹿でしょ(´・ω・｀)

メタプラビットコイン全売却で3000億円で企業買収した方が株主助かる可能性上昇

>>428

AIに聞いてみたぞ

これ、単発のゴルフ場ニュースだけを見るより、JPYC関連の社会実装が少しずつ増えていることのほうが重要。

ただし、「ゴルフ練習場に導入された＝関連企業の業績が急拡大する」という規模ではないため、JPYCとの関係が直接的な銘柄と、単なる連想銘柄を分けて見る必要がある。

今回の矢田産業や、ボール貸出機を扱う喜和産業は非上場。そのため、上場企業でJPYC関連として注目されやすいのは以下。

本命：シンプレクス・ホールディングス〈4373〉

JPYCの発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」のシステム開発に関与しており、JPYC関連の上場企業としては事業上のつながりが比較的明確。

ゴルフ場が1施設増えたことよりも、今後さまざまなウォレット、決済サービス、店舗システムがJPYCへ対応する際のシステム需要を取り込める可能性がある。

JPYCとの事業的な距離を重視するなら、最も本命に近い銘柄。

一方で会社規模が比較的大きいため、このニュースだけでストップ高になるような軽い銘柄ではない。テーマの本命ではあるが、短期的な値幅は限定される可能性がある。

短期テーマ候補：アステリア〈3853〉

JPYC社と資本業務提携しており、JPYCを企業の基幹システムやクラウドサービスと連携させる構想を持つ。

単なる出資先ではなく、JPYCが普及した場合に自社のデータ連携製品やサービスへ組み込める可能性がある。

シンプレクスよりもテーマ株として動きやすく、ステーブルコイン関連へ短期資金が向かった場合には、反応しやすい候補。

寄り前の気配、出来高、前日比を確認する優先順位は高い。

JPYCへの直接性が高い：HEROZ〈4382〉

JPYC社と資本・業務提携しており、「ステーブルコイン×AI」というテーマを掲げている。

JPYCとの関係自体は直接的だが、現時点では具体的な収益貢献がどの程度になるかは読みづらい。

位置づけとしては、

・JPYCとの直接性は高い
・短期テーマ性も高い
・業績への寄与はまだ不透明

という銘柄。

小型のテーマ株として、JPYC関連ニュースに反応する可能性はある。

連想候補：テクミラホールディングス〈3627〉

ファンドを通じてJPYC社へ出資している。

JPYCの企業価値が上昇すれば恩恵を受ける可能性はあるが、今回のゴルフ場決済システムを直接担当したわけではない。

材料との距離は一段遠い一方、比較的小型で、連想買いによって短期的に動く可能性がある。

出来高や板が急増している場合に確認する銘柄。

AIに聞いてみた

2026年7月14日の前場における、日経平均株価の激しい乱高下の主な原因は、海外発の地政学リスクと、それに伴う急激な押し目買いの交錯です。 [1, 2]
この乱高下を引き起こしたプロセスは、以下のように段階的に解説できます。
------------------------------
## 1. 寄り付きから「-1000円」規模に急落した原因

* 米国株安と半導体売り: 前日の米国市場でハイテク株・半導体関連株が軟調だった流れを引き継ぎ、東京市場でも主力半導体株（東エレクやアドバンテストなど）へ売りが先行しました。 [2, 3]
* 中東情勢緊迫による原油急騰: トランプ米大統領が対イラン封鎖再開発表を行ったことで、ホルムズ海峡の航行不安からニューヨーク原油先物相場が急騰しました。これがインフレ再燃や世界経済の先行き不透明感を強め、寄り付き直後のパニック売り（一時マイナス900円〜1000円超の大幅下落）を招きました。 [2, 4, 5, 6]

## 2. 「-200円」「-400円」と上下した原因

* 自律反発狙いの逆張り: 前日13日にも1,315円安と暴落していたため、連日の急落を受けて「短期的には売られすぎ」と判断した個人投資家や海外の短期資金から、急速な押し目買い（買い戻し）が入りました。これにより一時マイナス200円水準まで急回復しました。 [1, 7]
* 戻り待ちの売り: しかし、地政学リスクの本質（中東情勢）が解決していないため、少し戻した局面では「一度利益を確定させたい」「損切りをしたい」という戻り待ちの売りが再度浴びせられ、再びマイナス400円へと押し戻される一進一退の攻防となりました。 [1]

## 3. 10時に「+140円」へプラス転換した原因

* 好決算銘柄への資金集中: 現在、3〜5月期の決算発表が佳境を迎えています。地政学リスクに左右されにくい、業績の良い好決算銘柄（良品計画など）や、原油高・インフレ局面で買われやすいセクター（鉱業や金融・インフラ関連株など）へ資金が急速にシフトしました。 [1, 3]
* 長期上昇トレンドへの期待: 指数が下値を叩いたことで割安感が際立ち、ディフェンシブ株やバリュー株を中心に「実需の買い」が断続的に流入した結果、売り方の買い戻し（ショートカバー）も巻き込みながら、10時時点でのプラス圏浮上を達成しました。 [1]

------------------------------
全体として、「中東リスクによるパニック売り」が先行したものの、「決算好調な銘柄やバリュー株を狙う押し目買い」の勢いの方が勝ったことが、このジェットコースターのような値動きの背景です。 [1, 2]
後場の値動きに向けて、さらに気になる特定の注目銘柄やセクターの動向などはありますか？

日経平均株価の月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

Yuto Haga ⚽
@Yuto_Headline
*北洋銀行、6月までに日本の20年物国債すべて売却ー金利上昇で＝Bloomberg

*NORTH PACIFIC BANK DITCHES 20YR JGB HOLDING AS RATE RISK RISES: BBG

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・13日23:20　トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は、イランの有無にかかわらず、開放されたままだ」
「我々は『イラン封鎖』を再開する」
「イランの船舶や顧客の出入りを阻止するだけのもので、他のすべての国は、海峡を公平かつ自由に利用できる」
「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになるが、公平性の観点から、この極めて不安定な海域の安全と治安を確保するために必要なあらゆる費用について、輸送されるすべての貨物の20%の割合で払い戻しを受けることになる」
・14日01:34　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「FRBは2021〜22年のインフレに関する過ちを繰り返してはならない」
「最近のコアインフレ率の上昇は極めて広範なもの」
「インフレ率の低下を示すデータが数カ月続くのを確認する必要」
「今週のコアインフレ率が再び高い数値となれば、FOMCは短期的な政策引き締めを検討する必要があるだろう」
「インフレ率が2％に戻るという見方は依然として妥当」
「今年のコアインフレ率の高止まりを懸念」
「労働市場は均衡が取れており、安定している」
「雇用統計は継続的に改善し、力強いものとなっている」
「AIは金融情勢に影響を与える可能性がある」
「タスクフォースは、バランスシートをどの程度削減できるかを検討する」
「今はフォワードガイダンスを用いるべき時ではない」
「市場にはできるだけ多くの情報を提供すべき」

＜一般ニュース＞
・米政権、ＡＩ電力コスト巡りデータセンターなどに結集呼びかけへ＝ロイター
・加州など米12州、パラマウントのワーナー買収阻止求め提訴＝ロイター
・ウクライナ支援連合、防空協力で合意　パトリオット代替システム共同開発＝ロイター
・世界のＩＰＯ、6月は前年比9倍の1082億ドル　スペースＸが寄与−ＬＳＥＧ＝ロイター
・インテル、50億ユーロ投じアイルランド工場拡張−AI需要受け皿＝ＢＢＧ
・北洋銀頭取、6月までに20年債すべて売却−金利上昇で短期に入れ替え＝ＢＢＧ
・メタ、巨大データセンターに400億ドル追加投資―総額2500億ドル超へ＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−米政権、AI電力コスト巡りデータセンターなどに結集呼びかけへ＝ロイター
2026/07/14(火) 07:25
日本株
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＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ・ナスダック、反落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.62％に上昇
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比6.73ドル高の1バレル＝78.14ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比108.0ドル安の1トロイオンス＝4005.7ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　67375円で引け

＜海外経済指標＞
・6月米財政収支 -1203億ドル、前回 -2926億ドル

ADR主要銘柄（日本）−ＩＮＰＥＸ、三井住友が上昇、ソフトバンクＧ、 楽天Ｇが下落

ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「FRBは2021〜22年のインフレに関する過ちを繰り返してはならない」
「最近のコアインフレ率の上昇は極めて広範なもの」
「インフレ率の低下を示すデータが数カ月続くのを確認する必要」
「今週のコアインフレ率が再び高い数値となれば、FOMCは短期的な政策引き締めを検討する必要があるだろう」
「インフレ率が2％に戻るという見方は依然として妥当」
「今年のコアインフレ率の高止まりを懸念」
「労働市場は均衡が取れており、安定している」
「雇用統計は継続的に改善し、力強いものとなっている」
「AIは金融情勢に影響を与える可能性がある」
「タスクフォースは、バランスシートをどの程度削減できるかを検討する」
「今はフォワードガイダンスを用いるべき時ではない」
「市場にはできるだけ多くの情報を提供すべき」