アナリストらは、日本銀行の理事2名が利上げに反対票を投じたことは、ハト派的なシグナルだと指摘している。 東京にあるSMBCのチーフ為替ストラテジスト、鈴木博文氏は、日本の利上げは市場の予想通りだったものの、反対票が2票あったことはやや意外だったと述べた。こうした反対??票を予想していた市場参加者はごく一部だったからだ。この結果は、さらなる利上げへの期待を後退させ、ハト派的なシグナルを送った。HSBC（香港）のチーフ・アジア・エコノミスト、フレッド・ニューマン氏は、日本銀行の声明のトーンと、今回の利上げ決定における2票の反対票は、日本銀行が今後も金融引き締めに慎重な姿勢を維持するかどうかについて懸念を抱かせると述べた。

そういや三菱UFJは新規口座開設で2万貰えるって宣伝してたから作ったわ
2万もらったら金引き出して放置だけど

日銀が政策金利1.25%に引き上げ決定、賛成7・反対2－ペース加速
https://news.yahoo.co.jp/articles/8550bc96998609a8e74bbab8ae8a7ad0fcf0b229

反対２・・・(´・ω・`)

72億が通ればぶち壊し

比例削減で失われる国会の多様性と引き換えに得られる節約効果は33億円余で、2026年度一般会計の当初予算の0.003％に過ぎないとの試算があります。

日本人の治療より自分の広告を取るってことはないよな？

高市内閣の広報費72億円（昨年7億円）があれば、高額療養費の27年8月の引き上げ（国費70億円）は中止できます。
https://x.com/hodanren/status/2100089892231659531?

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【Dealer's Voice】
🇯🇵日銀政策金利
政策金利を1.0％→「1.25％」に引き上げることを決定
佐藤審議委員、浅田審議委員の2名が利上げに反対

日本銀行声明
「基調的な物価上昇率、2％に近づいている」
「基調物価が2％目標を超えて上振れるリスクが顕在化」
「経済に悪影響を及ぼさないよう基調物価を2％で安定させる観点重要」
「佐藤委員、経済・物価情勢が大きく加速しておらずこのタイミングでの利上げは適切でないと反対」
「政策金利の変更後も緩和的な金融環境は維持、引き続き経済活動をしっかりサポート」
「経済・物価、展望レポートで示してきた中心的な見通しにおおむね沿って推移」

田んぼとか山とかの評価額は二束三文なんよ
山なんかはむしろ引き取って欲しいくらい(´・ω・`)

ワイ「両親亡くなったし実家を相続するかー」
国「こちら評価額1億ですね。相続税払ってください」

ワイ「そんな大金払えないよ！相続放棄します」
国「では家屋は解体してください。土地だけ引き取ります」

国「引き取った土地ですが、なかなか売れないので500万に値下げしました」
ワイ「ふざけんな！」

これ日本各地で今起こってる問題(´・ω・｀)

義太夫ショックをまだ引きずってんね

ハゲもう少し引きつけたら買うは

ハゲ現引きしてPTSで利確してよかったはwww

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・17日20:02　英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測（従来予測：2026年10-11月に3.2％でピークアウト）」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ（7月時点の予測+0.1%）」
「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」
「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」

＜一般ニュース＞
・アマゾン、ＡＩ安全対策を重視　開発ペース鈍化論には慎重＝ロイター
・欧州委、13歳未満のＳＮＳ禁止を提案　「ＥＵ子ども法案」＝ロイター
・ＪＰモルガン、英中銀が27年2月に利上げと予想　従来の利下げ見通し修正＝ロイター
・メタと契約のデータセンター運営会社、ジャンク債で約3500億円調達へ＝ＢＢＧ
・エヌビディアの半導体、フアンCEOは今後1年で販売倍増を見込む＝ＢＢＧ
・GM、ロッキードにパトリオットミサイル部品を初納入−提携から22日で＝ＢＢＧ

速報：イランは、トランプ大統領とネタニヤフ首相が失脚するまでホルムズ海峡を閉鎖し続けると宣言し、海峡再開の新たな条件を提示した。これは、最高指導者の顧問であるゾルカドル氏が明らかにした。

ゾルカドル氏は、「犯罪者トランプと血に飢えたネタニヤフが権力の座から引きずり下ろされるまで、我々の戦士はホルムズ海峡を開放しない」と述べ、これを「イラン国民の復讐の第一段階」と呼んだ。

8月には、イランの首席交渉官の上級顧問が、イランはトランプ大統領の任期満了日である2029年1月20日までホルムズ海峡を閉鎖し続けると述べていた。今回の発表で、条件は日付からトランプ大統領の失脚へと変更された。


原油高あと2年我慢ヅランプしねよ

18日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　☆　8月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比1.8％）
○08:30　☆　8月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.0％）
○未定　☆　日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表、予想：政策金利1.25％に引き上げ）
○15:30　☆　植田和男日銀総裁、定例記者会見

＜海外＞
○07:45　◎　8月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○08:30　◎　ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○15:00　◇　8月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.6％）
○15:00　◎　8月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.2％／前年比1.9％）
○15:00　◎　8月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.2％／前年比1.9％）
○17:00　◇　7月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00　◇　7月ユーロ圏建設支出
○19:30　◎　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○22:15　◎　8月米鉱工業生産（予想：前月比0.3％）
　　　　 ◇　設備稼働率（予想：76.4％）
○22:30　◎　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○23:00　◎　8月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.1％）
○19日00:45　◎　シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

レーン・フィンランド中銀総裁
「先週のECB理事会での利上げは正当なものだった」
「インフレ見通しは多少ばらつきがある」
「これまでのところ、ショックによるインフレ効果は懸念されていたほどではない」
「エネルギー市場は、戦前の正常な状態には戻らない可能性」

英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測（従来予測：2026年10-11月に3.2％でピークアウト）」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ（7月時点の予測+0.1%）」
「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」
「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」

トランプ米大統領
「米国の金利は早急に引き下げるべき」
「米国の金利は1％以下であるべき」
「ウォーシュFRB議長への信頼は変わらない」
「インフレは高すぎる」
「世界で最も低い金利にするべきだ」

片山財務相
「日銀には政府と密接に連携し、適切な金融政策運営を行うことに期待」

トルコ中央銀行（TCMB）
「週次レポ入札の調達額を引き上げる」
「銀行間金融市場の借入限度額を更新する」
「リラの流動性を支えるため、担保割引率を引き下げる」
「流動性逼迫の緩和に重点を置いた措置を行う」

中国商務部、米と関税引き下げ協議を継続

　中国商務部の何亜東報道官は17日の定例記者会見で、米中双方が約300億米ドル規模の品目を対象に関税を相互に引き下げる協議について、両国の経済・貿易チームが関連事項を巡って緊密に協議していると明らかにした。今後、進展があれば適時発表するとした。『経済通』が17日伝えた。

　外電は関係者の話として16日、米中両国が一部品目の関税引き下げを協議していると報じていた。対象には米国から中国へのエネルギーや農産物の輸出品が含まれる可能性があるという。米国の製造業者が使用する中国製の原材料や部品についても、関税を引き下げる案が協議されているもようだ。中国からの一部輸入品に最恵国待遇（MFN）税率を適用する案も浮上しているという。

　中国商務部は5月、両国がそれぞれ300億米ドル以上の規模の製品に対する相互減税の枠組みについて、貿易理事会の下で議論することに原則合意したと明らかにしていた。「双方が合意した対象製品については、最恵国待遇税率、あるいはそれ以下の税率が適用される見込み」と説明していた。

トルコ中銀、トルコリラ流動性管理策を見直し　市場安定化へ

　トルコ中銀は17日、金融市場の足元の動向を踏まえ、トルコリラの流動性供給枠組の見直しを行ったと発表した。今回示された方針では、市場の流動性動向に応じて1週間物レポオークションによる資金供給量を必要に応じて拡大する。また、銀行システムのバランスシート規模を勘案し、インターバンク資金市場における各行の借入限度額を改定する。さらに、中央銀行市場で適用される担保ヘアカット率（担保価値の割引率）を引き下げ、銀行側の担保負担を軽減する。中央銀行は引き続き市場の流動性状況を注視し、必要に応じて追加的な措置を講じる姿勢を示している。一連の措置は市中の流動性供給を円滑化し、通貨と金融市場の安定を図る目的があるとみられる。

IMF、豪州に歳出削減を勧告　RBAの追加利上げの必要性を指摘

　国際通貨基金（IMF）は、オーストラリア準備銀行（RBA）に対し、根強いインフレ懸念やエネルギー価格の高騰リスクに対応するため、追加利上げの準備を怠らないよう求めた。あわせて豪政府および州政府に対し、インフレ抑制と債務削減に向けた歳出削減を勧告した。 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇は、二次的波及効果を通じてインフレ期待を高める懸念材料となっている。IMFは追加利上げの可能性を背景に、豪州の2027年成長率予想を1.6％へ引き下げた。金融市場では9月29日のRBA理事会での0.25％利上げ確率を約80％と織り込んでいる。利上げ観測の強まりは、豪ドルの下支え要因として機能している。

一日終わってみれば寄り付き取り引きしないで、5sma上向きで、5sma上でロウソク終わってりゃ買い。逆で売りすりゃプラスな日も多い。テスタさんとかの打診、本命、増しの割合と損切りからドテンする際にマーチ○ゲール的な建玉するのか知りたい(´･ω･`)

>>395
朝倉の方がやばいだろ
金融引きしてするのに金あまりとか言ってるのアホかと

先桃さんよー
現引きしてなくて売れないんだよ～！
場中に上げてけろ

＞小規模事業者向けの「がんばれ!プラン」は月額2万5000円から3万4000円に上げる。「スタンダードプラン」は6万5000円から9万円に、大規模事業者向けの「メガショッププラン」は13万円から18万1000円に引き上げる。

結構すごい値上げ(´・ω・｀)

さて決断の時
今日確保した54万(税引きで約6万の儲け😭)
エアロエッジとqdレーザに突っ込んでギャンブルしようか
安川電機買って残りはnisaに突っ込むか
はたまた全額nisaに入れて今年の枠を埋めようか
悩ましいぜ😆