CFTC（9/29現在）円ロング縮小、ユーロショート拡大

商品先物取引委員会（CFTC）が発表する主要な先物のみのポジション状況は、9/29現在で以下のとおり。通貨・商品、ネット・ポジション、前週比の順で表記している。

※通貨、ネット・ポジション、前週比　　
　　
円　+55,440　-16,542
　　
ユーロ　-63,256　-10,922
　　
ポンド　-91,075　-8,507
　　
加ドル　-78,671　-25,461
　　
スイスフラン　-24,617　+2,135
　　
豪ドル　-63,239　-16,425
　　
NZドル　-17,315　-5,935
　　
メキシコ・ペソ　+52,402　-22,765
　　
原油　+109,463　-31,643
　　
金　+218,632　-7,221

ローガン米ダラス連銀総裁
「少なくともあと0.50％以上の利上げが必要」
「長期債利回りの変化を注意深く監視しその影響を評価する」
「現在のFRBの政策は抑制的とは言えず少なくとも緩やかに引き締め的な水準へ持ち込む必要」
「景気拡大ペースは強化されており労働市場も極めて良好な均衡状態を維持」
「インフレ率を2％へ押し戻すために政策金利をどこまで引き上げる必要があるかについては不確実性が残る」
「さらなる利上げを行わない限りインフレ率がFRBの2%目標に到達することはない」
「長期利回りの上昇は市場がより高い金利水準を織り込み始めているシグナル」

トランプ米大統領
「米金利は世界で最も低くあるべきだと改めて主張」

城内経済財政相
「金融政策の具体的な決定項目は日銀の管轄であり政府として言及は控える」
「日銀が政策決定に関して政府と密接な意思疎通を維持することを望む」
「異次元の金融緩和策を必要とする状況にはない」

ファンダメンタルズに抗う円高転換は日米当局でも容易ではない〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは為替リポートの中で、政府・日銀が27兆円規模の円買い介入を行い、米国が協調介入というウルトラCを実施し、さらにシカゴ投機筋が一気に円を売り越しから買い越しへ大転換させたにもかかわらず、ドル円の下げは限定的ですぐに反発に転じた動きに注目している。円売りの強さが改めて確認される結果になったとみている。東海東京では、ファンダメンタルズが円安を示唆する中、円相場を腕力によって円高トレンドに反転させることは日米当局でも容易ではないと考えている。中長期的な円高転換には、ファンダメンタルズの修正や、家計部門の国内における運用拡大などを促す政策を推し進めることが重要と指摘している。

米ISM製造業景気指数、投入価格が急騰

　米供給管理協会（ISM）が1日発表した9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は54.5と、8月の54.6からほぼ横ばいとなった。新規受注指数は55.3と上昇し、雇用指数も52.7へ改善するなど、製造業は堅調な需要を背景に拡大基調を維持した。

　一方、投入価格指数は77.9と大幅に上昇し、インフレ圧力の根強さを示した。エネルギー価格や関税、輸送費などのコスト上昇が企業を圧迫しており、物価上昇がFRBの目標を上回る状態が続く可能性が意識される。調査では、輸入関税や中東情勢、供給網の混乱、リードタイム長期化への懸念も目立った。

中国、石油製品の輸出を一部取り消しか　国内向け優先

　中国の輸出業者が、10月に予定していた石油製品出荷の一部を取り消したもようだ。世界のエネルギー市場で混乱が続く中、アジア最大のエネルギー消費国である中国は、国内への供給を優先している。香港経済紙『信報』が日、外電を引用して伝えた。

　石油製品の輸送や調達に関わる関係月者によると、ガソリンと軽油などの貨物が影響を受けている。取引市場に情報が伝わると、アジアのガソリンと軽油の期近スプレッド（現物貨物と翌月引き渡し貨物との価格差）は9月30日の取引終盤に拡大し、供給が引き締まっていることを示した。

　外電によれば、買い手には輸出取り消しの正確な理由を含め、詳しい情報は伝えられていないと関係者は語った。これらの貨物については、来週の休暇が終わった後、10月後半に輸出が再開される可能性もあるという。

東芝、AI向けHDD増産に600億円

・フィリピン工場を増強し、2027年度中にAIデータセンター向けの生産能力を倍増
・1台の保存容量を最大4割増やした新製品にも対応
・半導体メモリー不足で、低コストのHDD需要が拡大

東芝脳だから多分コケる

この世界的な金利高に勝てるのは業績拡大期待のあるAI半導体だけなんだわしかも製造装置は恩恵モロに受ける！
落ちたら買い！

指数が上げて持ち株は下げ拡大(´・ω・｀)

６２１A　もっと上がるよ。その根拠は

音源ライツプラットフォーム事業で、音楽・動画制作・AI関連コンテンツ市場の拡大恩恵を受けやすい。
2025年9月期は売上15.1億円、純利益4.4億円まで急成長した。2026年9月期も増収予想となっているよ。

NHK、訪問営業を首都圏・愛知に拡大
・10月から大都市圏で、外部業者が新規の受信契約を案内
・事前に書面で通知した上で訪問
・9月には大阪・兵庫の一部で再開

小泉は自民党をぶっ壊し、貧困層拡大
高市は日本をぶっ壊そうとしている(´・ω・｀)

【Dealer's Voice】
米財務省は残存10〜20年の国債を目標上限の60億ドル全額買い戻した。8月の買い戻し増額方針以降、上限到達は初めて。過去2回は52億ドル、41億ドルにとどまっていた。買い戻し拡大を通じ、長期債市場の流動性を支える狙い。
5:09 · 2026年10月2日

【要人発言】米ダラス連銀総裁「少なくともあと0.50％以上の利上げが必要」
ローガン米ダラス連銀総裁
「少なくともあと0.50％以上の利上げが必要」
「長期債利回りの変化を注意深く監視しその影響を評価する」
「現在のFRBの政策は抑制的とは言えず少なくとも緩やかに引き締め的な水準へ持ち込む必要」
「景気拡大ペースは強化されており労働市場も極めて良好な均衡状態を維持」
「インフレ率を2％へ押し戻すために政策金利をどこまで引き上げる必要があるかについては不確実性が残る」
「さらなる利上げを行わない限りインフレ率がFRBの2%目標に到達することはない」
「長期利回りの上昇は市場がより高い金利水準を織り込み始めているシグナル」

中国が追加の金融緩和か、預金準備率引き下げなど＝スタンチャート

　中国人民銀行（中央銀行）は29日、担保付き補完貸出（PSL）の金利を0.25％引き下げるとともに、PSLの支援対象分野を拡大するなどの刺激策を発表した。スタンダード・チャータード（02888）は最新リポートで、これが追加の金融緩和策の始まりとなる可能性があり、人民銀が預金準備率を引き下げる可能性も排除できないとの見方を示した。特に今後数カ月は、政府債券の発行が大幅に増える可能性があることを考慮すると、預金準備率引き下げの可能性が高まるとみている。また、人民銀は人民元の緩やかな上昇を支援すると予想している。『信報』が30日伝えた。

　スタンダード・チャータードの中国マクロストラテジー主管を務める劉潔氏は、今回の支援策は28日の国務院常務会議で示された方針に続いて打ち出されたと指摘。高頻度データ（月次・四半期よりも短い間隔で公表される経済指標・市場統計）がさらに悪化するなか、今年の経済成長目標を達成できるかどうかを巡る市場の懸念が強まっているとした。国務院の発表から、中国経済の成長を支える必要性が高まっていることが読み取れるという。ただ、PSL金利を0.25％引き下げて1.5％としても、効果は限られ、PSLの貸し出しを一段と増加させるのは難しいとみている。

　劉氏は、人民銀が新たな公開市場操作として翌日物リバースレポ金利を発表する可能性も排除できないと述べた。翌日物リバースレポ金利が引き下げられれば、銀行間金利が今後さらに低下することを示す強いシグナルと受け止められる見通しを示した。

　また、劉氏によれば、政府債券の発行ペースが明らかに鈍化していることから、今年に入って財政支出は予想を大幅に下回っており、当局は政府債券の発行を加速させる可能性が高い。今年1−8月の中央政府と地方政府の支出は前年同期比でそれぞれ8％、2.7％減少した。同期間の国債と地方政府債の純発行額は、それぞれ16％、11％減少した。

豪9月製造業PMI、49.6へ悪化　新規受注と雇用が縮小へ転じる

　S&Pグローバルが発表した9月のオーストラリア製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.6となり、前月の52.0から低下して好不況の節目である50を割り込んだ。新規受注が6月以来初めて減少へ転じたほか、生産高の減少ペースも過去21ヶ月で最大となった。

　需要鈍化を受けて雇用者数も5ヶ月ぶりに減少した。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う物流の乱れにより供給遅延が拡大し、原材料や燃料コストの上昇が重しとなっている。価格転嫁の伸び悩みが収益を圧迫しており、需要の低迷と高コスト構造が同国製造業の先行き不透明感を強めている。

欧州株式市場は下落幅を拡大し、ドイツのDAX指数は25,000ポイントまで下落し、1.31%安となった。英国のFTSE100指数は10,500ポイントまで下落し、1.81%安となった。フランスのCAC40指数は1.00%安、イタリアのFTSE MIB指数は1.3%安、スペインのIBEX35指数は1.6%安となった

健康維持するにも金が必要ってこたぁ
格差が拡大するとさらに医療費が財政を圧迫するんだろうな(´・ω・｀)

台風25号で冠水被害…1週間後も水位上昇　被災者「生き地獄」　復旧手つかずの場所も

非常に強い勢力の台風26号が本州に接近する恐れがあります。一方、台風25号で被害を受けた千葉県では1週間経ちましたが、今も水かさが増して冠水被害が広がっている地域があります。

住宅浸水「生き地獄」
台風25号による大雨から約1週間。いまだに冠水被害が拡大している地域があります。

酒々井町馬橋地区　大塚前自治会長
「憔悴（しょうすい）なんてもんじゃないですよ。だってここに家を建てて、そこに愛着を持っているものがなくなってしまうわけですから」

千葉県にある南酒々井駅から数分の住宅地。自治会によると、25軒の半数ほどが今も浸水したままだといいます。

　自然が好きでこの地に移り住んだばかりという男性。

浸水地域の住民
「（引っ越してきて）9カ月目なんですよ」
「（Q.ここを買われた？）そうです。気持ち的には生き地獄ですよ。ジワリジワリ（水が）上がっていく姿、怖さを覚えています」
　ポンプ車による排水が続いていますが、男性によると、浸水エリアが日ごとに広がっているといいます。

　台風通過の翌日、22日夜に撮影された写真を見ると、奥の森から約25メートルの範囲で、道路が冠水しています。それが、23日朝になると、さらに伸びて奥の森から35メートルほどに…。その数時間後の昼間に撮られた写真では、水位が一気に上昇したのが確認できます。

（以下略）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900200690.html?display=full

冠水地帯の家を買って9カ月で水没w

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・28日19:08　ラムスデン英中銀（BOE）副総裁
「インフレ見通しに対する上向き圧力が強まり続ければ、政策金利引き上げの根拠になる可能性がある」
「インフレ見通しに対するリスクは外部・国内要因ともに上方向に傾いている」
・28日23:58　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「インフレを抑制するには慎重かつ段階的な対応が適切」
「成長は多くの国やセクターで広範に見られており、今後も続くと予想」
「労働市場は依然として力強い」
「先行きは依然として極めて不透明である」
・29日02:47　クック米連邦準備理事会（FRB）理事
「今後数カ月は、人工知能と中東紛争による継続的なインフレ圧力が見込まれる」
「金利の引き下げはインフレを煽る可能性がある」
「これまでのところ、AIが労働市場の構造を変えているという限定的な証拠しかない」

＜一般ニュース＞
・エヌビディア、自社株買い枠1500億ドル拡大　過去最大の増額＝ロイター
・トランプ氏、中西部アイオワ州の製鉄所建設発表　中間選挙控えアピール＝ロイター
・スペースＸの「スターシップ」、初の軌道到達　衛星26基展開＝ロイター
・ＡＭＤ、李飛飛氏のAI新興ワールド・ラブズを82億ドルで買収へ＝ＢＢＧ
・AI経由の米小売りサイト訪問、年末商戦で130%増へ−アドビ＝ＢＢＧ
・メタ、法人向けのAI事業に参入−責任者にモンゴDBのCEOを起用＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−エヌビディア、自社株買い枠1500億ドル拡大　過去最大の増額＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは反落
・米債券市場−10年物国債利回り、5.23％に上昇
・NY原油先物−11月限の終値は前営業日比0.19ドル高の1バレル＝92.60ドル
・NY金先物−12月限は前営業日比152.8ドル安の1トロイオンス＝4168.4ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇 65785円で引け

＜海外経済指標＞
・特になし

中国商務省、対米協力を拡大へ　石炭・農業・金融市場で関係改善を後押し

　中国商務省は、米国産石炭の輸入について国内市場の補完や米石炭産業の雇用支援につながると評価し、エネルギー分野でのさらなる協力拡大に期待を示した。あわせて、農業市場への参入障壁を解消する「農業作業部会」を立ち上げ、2026年末までに初会合を開催することで米側と合意したと発表した。

　さらに中国側は、米資本を含む世界中の金融機関からの営業開始および支店開設の申請を審査・承認する方針を表明した。これに対し、米国政府が中国系金融機関に対しても公正で透明性の高い安定した政策環境を提供することを求めている。先般の米中首脳会談を受け、両国は多分野での実務的な対話と規制緩和を通じた関係安定化を加速させている。

　また、米中は300億ドルの相互関税引き下げ枠組みで合意し、関税引き下げを推奨する品目リストを公表した。

中国、ＡＩ人材の渡航制限を家族まで拡大

パーク24株価、午後場下げ拡大　660万件の個人情報が漏洩と発表

トランプ大統領の純資産が1兆円突破　大統領選勝利後に約4200億円増　暗号資産が資産拡大の追い風に
https://www.fnn.jp/articles/-/1116852
2024年の大統領選で勝利した時からは、27億ドル近く、約4200億円増えたとしています。

いつの間にか1兆円いってた(´・ω・｀)

>>897
クリレスみたいに分割と優待拡大でまだまだ上がるわ
まだ時価総額クリレスの12分の１にすぎない