「卒業証書」任意提出拒否の田久保前市長宅を7時間にわたり家宅捜索 代理人弁護士も「卒業証書」提出しない考え示す 静岡・伊東市

(´・ω・`)

>>722
拒否られてるやつにきくな😅🤚

>>719
入ってないよ拒否られてるいじめだよ

伊東市・田久保眞紀前市長の自宅に家宅捜索　前々日には”卒業証書”の警察への任意提出を拒否

まあそうなるわな

>>326
昔テレビ(ブラウン管)当たったけど持って帰れなくて拒否した事あるからな俺は

【速報】田久保前市長の自宅に家宅捜索　前々日には”卒業証書”の任意提出を拒否
テレビ静岡
2026年2月14日 土曜 午前9:00
https://www.fnn.jp/articles/-/1002175

田久保って女、生理的に無理なんだが、とにかくキモいのはこいつを庇ってる
3流弁護士。最悪


静岡県伊東市の田久保真紀前市長（56）側が、当時の市議会議長らに「卒業証書」として見せた書類
について、県警への任意提出を拒否したことが13日、捜査関係者への取材で分かった。
田久保氏の弁護士によると、書類は東京都内の法律事務所に保管中。県警が1月下旬に提出を求めていた

元伊東市長、卒業証書提出拒否マジ？
「嫌な事からはとにかく逃げる」「ひたすら先送りする」を続けてきたという意味では虚プに瓜2つじゃないかｗ

田久保前市長、卒業証書の提出を拒否
　
そりゃ、ないものは提出できませんよね
ナスマンのバーベキューの画像と一緒(´・ω・｀)

>>654
国際電話だから国際電話拒否

竹中に拒否反応(移民、難民、労働者輸入)で共産と未来と維新は無理だった( ;`ω´)

参院公明、参院立憲との合併及び中道への合流を拒否する声明を発表
衆院 中道とは今後も連携してやっていくとのこと

昨日のロイターと全く同じ

台湾、半導体サプライチェーンの40%を吸収するという米国の要求を拒否-CNBC

>>780
ドル円200は無理だよ
日本が輸出強くなり過ぎて公平性が欠落するので米国が拒否する

最近050の知らない電話番号から何度も着信あって気持ち悪いから拒否すると別の番号で掛かってくる
そのあと非通知またはイギリスから掛かってくるというパターンなんだけど
人気者なのかなボク(´・ω・｀)

速報：イランが米国のウラン濃縮終了要求を拒否した後、中東へ向かうC-17の編隊。ですって

エンジンソー使う町内会の草刈りをシルバー人材バセンターに頼んだら補償がどうたらで拒否された

ごつ盛りラーメンは家の犬さえ拒否する(´・ω・｀)

30代だけ参政党の支持率が飛び抜けてるらしい(´・ω・｀)
子育て世代だから外人に拒否反応あるのか

やっぱり54000拒否かなこれ

若い層ほど高市に拒否反応もないでしょ(´・ω・`)少なくとも中道を積極的に支持するのが若い人の大勢とは思えない
自分の信条などとは別にごく客観的に見て

胃ろう拒否すると老衰コースに乗る
(´・ω・｀)

取り敢えず今回は中道でいいや
経済学の基礎もわかってないような高市さんは拒否します(´・ω・｀)

30年経っても入国拒否なケイウンスクです

>>818
知らなかったおまえが馬鹿です
AIの回答

はい、日本の対米投資約80兆円（5500億ドル規模）の書面化は、**高市早苗首相就任後**に本格的に進み、確定した形になりました。

- **2025年7月**：日米関税交渉で大筋合意（石破政権時代）。この時点では「投資の方向性」は合意されたものの、詳細な覚書（MOU）などはなく、認識の食い違いが報じられ、文書化は未了でした。
- **2025年9月4日**：高市内閣発足後（高市首相就任は10月頃ですが、政権移行期の調整で）、赤澤経済再生担当相（当時）が訪米し、日米で**戦略的投資に関する了解覚書（MOU）**に署名。投資対象分野（半導体、AI、エネルギー、医薬品など）、選定プロセス（日米協議委員会→米投資委員会→トランプ大統領決定）、履行期限（2029年1月19日まで）、不履行時の関税再引き上げ可能性などが明記されました。この覚書は内閣官房や外務省・経済産業省のサイトで公開されており、現在も閲覧可能です。
- **2025年10月28日**：高市首相とトランプ大統領の初首脳会談（東京・迎賓館）で、**日米関税合意の着実な履行を確認する共同文書**（「日米同盟の新たな黄金時代に向けた合意の実施」など）と**レアアース・重要鉱物協力枠組み**に署名。併せて**投資に関する共同ファクトシート**を公表し、具体的な企業名（ソフトバンクG、東芝、三菱重工など）と関心案件（総額約60兆円規模相当）を記載。80兆円投資の「着実な履行」を両首脳が改めてコミットしました。

つまり、**高市政権になってから**（特に9月のMOU署名と10月の首脳会談・署名で）正式に書面（覚書・共同声明・ファクトシート）が整備され、公表・管理される体制が整いました。当初の7月合意時は「文書なし」「認識食い違い」の報道が多かったのが、政権交代後の調整でクリアになった形です。

ただし、この覚書は法的拘束力の強い条約ではなく、**行政上の了解**（政治的コミットメント）です。実際の投資はJBIC・NEXIなどの政府系機関を通じた支援枠（融資・保証中心）で、民間企業の自主判断が主体。米側主導の選定プロセスに日本側が資金提供を拒否できる裁量はあるものの、不履行時は関税再引き上げのリスクが明記されています。現在（2026年1月時点）も協議委員会が稼働中で、進捗は文書ベースで追跡されています。