明日は爆上げやね。

リニア10年先やて
費用増、山破壊、日本破壊だよ
地元じゃないけど、日本の負だ
とても、株主になれない

最近の課金版のAIって、単なる数字のトレンド分析でなく、企業ファンダメンタル分析をあらゆる情報から、企業分析のプロの様な手法でやってくれます。KPI分析も訪日外国人月次推移や、輸送人キロ推移、増発新幹線数、万博分の増減、リニア含むコスト、BS/PL分析など、需要シミュレーションまでやってくれます。
その詳細分析の結果として、かなりポジティブアンサーでした＾＾。（そもそも通期がどう計算しても、保守すぎる算出なので、上方修正がまた必須だって）

> > リニア中央新幹線の建設費はJR東海が原則として自己負担していますが、
> > 政府の直接支出（補助金など）は行われていませんが、
> > 財政投融資という形で政府資金が使われています。
> > これは「貸付」であり、JR東海が返済義務を負うため、
> > 税金による恒久的な負担ではありません。
> > ただし、金利が低く設定されているため、
> > 実質的には政府の支援的な性格を持っています。
> > 政府はまた、環境保全や水資源対策などの面でも調査・助言を通じて関与しています。
>
> 財政投融資の概要
> ・融資額：総額 3兆円（2016年〜2017年にかけて実行）
> ・貸付元：政府の財政投融資資金 → 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 → JR東海
> ・目的：名古屋〜大阪間のリニア工事を前倒しするための資金支援
> ・元本据え置き期間：約30年間（利息のみ支払い）
> ・元本返済開始：2046年（令和28年）から
> ・返済方法：毎年3,000億円ずつ、10年間で返済（2046〜2055年）
> ・利率：長期・固定・低利（詳細な利率は非公開だが、民間より有利）

リニア中央新幹線の建設はすでにJR東海の想定を超える困難に直面しており、開業遅延の可能性は極めて高いと見られています。そして、そのリスクの「最終的な負担者」が誰になるのかという問いは、まさに制度設計と公共性の本質に関わる問題です。

１．すでに起きている「想定外」または「想定済みの困難」
・静岡工区の着工遅れ：大井川の水資源問題をめぐる静岡県との対立は、JR東海が「想定外」としていたが、地元の反発は当初から予見可能だったという指摘もある
・南アルプストンネルの難工事：地質の不安定さや湧水量の多さは、事前調査でもある程度把握されていたにもかかわらず、掘削の遅れが顕著。
・名古屋駅地下工事の難航：都市部の地下深くを掘るという構造上の困難に加え、周辺インフラとの調整も複雑。

２．開業遅延がもたらす財務的影響
・財政投融資の返済開始（2046年）までに開業できなければ、収益源がないまま返済が始まる。
・建設費の膨張：当初の9兆円規模からさらに膨らむ可能性があり、自己資金だけでは賄えない。
・資金繰りの逼迫：JR東海は東海道新幹線の収益に依存しており、リニアの遅延は長期的な収益構造の不安定化を招く。

３．結局、誰が負担するのか？
・政府による追加支援（補助金・追加融資） → 財政負担＝国民負担（税金）
・運賃の引き上げ → 利用者負担（特に東海道新幹線の利用者）
・建設スコープの縮小や開業区間の見直し → サービスの質的低下、地域間格差の拡大
・JR東海の財務悪化による信用低下 → 株主・投資家への影響、最終的には国が救済に動く可能性も

> リニア中央新幹線の建設費はJR東海が原則として自己負担していますが、
> 政府の直接支出（補助金など）は行われていませんが、
> 財政投融資という形で政府資金が使われています。
> これは「貸付」であり、JR東海が返済義務を負うため、
> 税金による恒久的な負担ではありません。
> ただし、金利が低く設定されているため、
> 実質的には政府の支援的な性格を持っています。
> 政府はまた、環境保全や水資源対策などの面でも調査・助言を通じて関与しています。

財政投融資の概要
・融資額：総額 3兆円（2016年〜2017年にかけて実行）
・貸付元：政府の財政投融資資金 → 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 → JR東海
・目的：名古屋〜大阪間のリニア工事を前倒しするための資金支援
・元本据え置き期間：約30年間（利息のみ支払い）
・元本返済開始：2046年（令和28年）から
・返済方法：毎年3,000億円ずつ、10年間で返済（2046〜2055年）
・利率：長期・固定・低利（詳細な利率は非公開だが、民間より有利）

ホルダーさんおめでとうございます

どおでっしゃろか

決算爆上がり！！

もういくらかかってもいいから早く完成されろ！！！！！

AIに決算情報読み込ませて分析したけど、かなり良い感じのバリュエーション分析だしてましたよ＾＾。レーティング評価の更新、目標株価も上げてくる可能性大との判定。通期の更なる上方修正も不可避だってｗ