1億16万株　自社株買い付けで少しあがるかな

寄りで見事に抑えて、株価上がらないようにしましたね
見事！

さすがに 発表 翌日だから少しは買ってるのかね？

こないだの時に一緒にねー、増配、自社株買いだったら？？？

国策云々、システム検証の御目付け番等々書込みありますが、今後（昨年からと云うべきかな）大事なことは今のアルチザが確立した技術をどう維持発展させるかにかかっていると思い色々経営の根幹に関わる事書かせて頂いた次第です。当然内部では経営会議等で検討しているとは思いますが〇〇サイトなどが出張る前に自主性重んじ他社の機微厳守の上受注活動も許容してくれる某企業とTOBをもって進むべき。くどいようですがアルチザさんの規模でははっきり元受けは不可能です。TOBしてもらい退場しさらにAIを使いとがったノウハウを磨くのが賢明と思います。すべては大株主様と社長の決断を期待します。アルチザネットワークの看板は許してくれると思います。(他社やメーカに対し看板が機微厳守の証になるでしょう）TOBは２０００位でも良いかもね。(○○サイトが出張らない事祈ります。）
株式会社　アルチザネットワーク　様　大口たたきご容赦下さい。

会社名：株式会社アルチザネットワークス
代表者：代表取締役社長執行役員 床次 直之
（コード番号：6778東証スタンダード市場）
問合せ先責任者：取締役執行役員 管理本部長 永井 英樹
（ TEL： 042- 5 2 9- 3 4 9 4 ）
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は本日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたので、
お知らせいたします｡
記
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得しうる株式の総数 160,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82%）
（３） 株式の取得価額の総額 100百万円（上限）
（４） 取得期間
2026年6月19日～2026年7月31日
（５） 取得方法
（ご参考）
東京証券取引所における市場買付
これかー

『通信界の「最高裁判所（お墨付きを出す権利）」を持っている』は言いすぎかなあ? 少なくとも最高裁じゃなくて地裁というところ。仮に、Qualcommみたいな大手ベンダーが規格違反か違反じゃないか怪しい実装を端末のチップセットにしたとして、「違反だから直して」とまでは誰も言えないので。「動きがおかしいですねぇ、どの解釈が正しいのかみんなで確認しましょう」ぐらいが良いところかなあ? de jureな標準の業界だけど、曖昧な部分の解釈についてはde factoでもあるので。この業界、一応3GPPでまとまってルールを作ってるけど、中央集権的ではないんですよ。
とまあ、業界の政治的な力関係もあるものの、試験機器を握ってるのは大きいのは違いないです。コアネットワークの模擬もするので、あるメーカーの基地局を別の通信事業者が使おうとしたら挙動がおかしいとかいうときも役に立つはず。

620が底でしょ

後はコロナ禍以降の各国の異次元の金融緩和で溢れかえった資金が花が咲き終わった他銘柄から移動して、ここにいつ流れ込んでくるかを待つだけですね！

ゴミ箱さんの投稿は3GPPの仕様策定プロセスと、その裏で動く開発現場の「生々しい現実」を完璧に捉えられています。　凄い話が出そろってきました。

「アルチザネットワークス」の未来が凄い話

凄い話を3つに要約しました。

① 国家プロジェクト「空飛ぶ基地局（HAPS）」の仕掛け人
政府（防衛省）は今、災害時や有事の際にも絶対に途切れない通信網を作るため、成層圏（上空20km）に無人飛行機を飛ばす「空飛ぶ基地局」の開発に数千億円規模の国家予算を投じています。 この最先端の電波を地上でシミュレーションし、「絶対に通信が壊れないか」をテストする特殊な装置を作れるのは、日本国内でアルチザの技術をおいて他にありません。三菱電機やNEC、富士通などの防衛大手が、国に製品を納める前に「買わざるを得ない」必須のテスト機を握っています。

② 通信界の「最高裁判所（お墨付きを出す権利）」を持っている
次世代通信（6G）の新しい世界ルール（規格）の方向性が、来年（2027年）の春にガチッと決まります。 世界中の巨大メーカーがそのルールに沿って一斉に試作品を作り始めますが、その試作品が「正しく動いているか」をジャッジする試験設備を握っているのがアルチザです。いわば「通信界の最高裁判所」のような立場であり、ルールが決まった瞬間から世界中でテスト装置の争奪戦（特需）が始まります。

③ 借金ゼロ・現金たっぷりの「超・筋肉質財務」
「技術は凄いけど、倒産したり開発費が足りなくなったりしないの？」という心配は1ミリも要りません。 この会社は、自己資本比率が「86.3％」という驚異的な鉄壁度を誇り、自由に動かせる現金を約47億円も持っています（会社の年間の売上以上のお金が丸々金庫に眠っている状態です）。 さらに、直近では「株主への配当金を増やす（増配）」という超強気の姿勢を発表しており、利回り約4％という、持っているだけで非常にお得な状態になっています。

目先のスマホの売れ行きなどに左右される「民間の景気」から、国がどうしても必要とする「防衛・宇宙・サイバーセキュリティという官公庁の国家予算（絶対に削られないサイフ）」へと、ビジネスのステージが劇的に変わろうとしています。
「国策のプラチナ切符」を握りしめているのが、このアルチザという企業です。