次はイマイチな企業のグラフ。KADOKAWAである。

従業員一人あたりの労働生産性（売上高）を有価証券報告書をもとに計算しました。
KADOKAWA　2021年3月度29,687（千円）→2025年3月度27,343（千円）
　　　　　　　成長率0.92倍

KADOKAWAはダラダラとした右肩下がり。売上規模の拡大に合わせて無策に人員を増やしています。（売上増3割増、従業員4割増）売上が伸長しているので投資家は良い評価を下してしまうかもしれませんが、成長率0.92倍では賃上げは難しいでしょう。無理に行えば利益を圧迫します。格差の広がりを助長しかねない企業です。

できれば投資したくない企業ですが、労働生産性が可視化されていなければ見分けることができません！

労働生産性の開示を求めて行きたいです。

グラフで可視化してみました。

JFEシステムズの従業員一人あたりの労働生産性（売上高と経常利益）を有価証券報告書をもとに計算しました。

売上高　2021年3月度25,268（千円）→2025年3月度33,652（千円）成長率1.33倍
経常利益　2021年3月度2,555（千円）→2025年3月度4,033（千円）成長率1.58倍

売上高・経常利益ともに右肩上がりに推移しておりまして、生産性への不断の努力を見て取れる。JFEシステムズの役割はDXを通じて顧客の労働生産性を高めることにある。システムズは手本にならなければならないがその役割を十分に果たしている。積極的にアピールして株価につなげてほしい。

一人あたり労働生産性向上は賃上げの明確な根拠です。良いインフレを形成するための投資と考えて従業員には賃上げを、株主には増配をお願いしたい。現預金を抱え込むのは好ましくない。

そろそろ株主総会ですね。株主提案の剰余金の処分の件には賛成票を投じます。

今年も総会には参加します。要望をひとつする予定です。
　労働生産性の開示です。具体的には従業員一人あたりの労働生産性を定量化してその推移を可視化することです。JFEシステムズだけでなく他の投資先にも要望します。

その背景は日本の労働環境が人手不足にプラスして労働生産性が低いというかなりまずい状態です。

企業の成長（増収増益）は労働生産性の向上を伴なうものであれば、株価アップ配当アップ賃上げ実現できて投資家、経営者、従業員がみんな儲ります。良いインフレの原動力です。

一方で成長を生産性向上ではなく労働力確保に頼る企業はどうだろうか。株価と配当は増えるが賃金は増えない。デフレと格差を作る企業で投資対象として好ましくない。

良いインフレの原動力となる企業に投資したいが、そのためには従業員一人あたりの労働生産性が可視化されている必要がある。

議決権を行使しましょう、塵を積んで少し大きい塵にしていきましょう。

定期預金への投資140億円、預け入れ期間が分からないけど当面使用する予定がないお金だから「一定期間引き出さない代わりに金利の高い預金」にお金をいれているのだと思う。当面使用することがないのなら、むしろ株主に返すのが自然だと思う。

2022年の株主総会で大木社長は「WACC（加重平均コスト）は６％程度であり、借入金もないので株主資本コストも６％程度」と発言された。今回の株主提案はその前提で提案理由を作成した。昨年度新規に「投資」した140億円の定期預金金利はどんなに高くても2％程度、税引き後で考えると1.4％位。WACCと比較すると大幅劣後することは間違いない。2023年の総会では、M&Aをはじめとする成長のための事業投資は相手のある話であり一時的なつなぎ資金が必要というのが会社の説明であった。でも2022年以降預け金を含めた現預金は増え続け今日に至っている。私が提案しているのは、十分調達可能なレベルの他人資本を使いこれ以上資本コストに逆ザヤな資金を溜めるのは止めようといっているだけ。会社の方針にも全く矛盾しない。

2022年の株主総会で大木社長は「WACC（加重平均コスト）は６％程度であり、借入金もないので株主資本コストも６％程度」と発言された。今回の株主提案はその前提で提案理由を作成した。でも当時の長期金利（10年物国債利回り）は0.5％未満、足下のそれは2.5％を優に超えるレベル。これを前提に考えるとJFEシステムズのWACCは８％程度になるのではないだろうか。昨年度新規に「投資」した定期預金金利はどんなに高くても2％程度、税引き後で考えると1.4％位。WACCと比較すると大幅劣後することは間違いない。2023年の総会では、M&Aをはじめとする成長のための事業投資は相手のある話であり一時的なつなぎ資金が必要というのが会社の説明であった。でも2022年以降預け金を含めた現預金は増え続け今日に至っている。私が提案しているのは、十分調達可能なレベルの他人資本を使いこれ以上資本コストに逆ザヤな資金を溜めるのは止めようといっているだけ。会社の方針にも全く矛盾しない。

ＪＦＥシステムズの電子帳簿システム「DataDelivery(R)」がデジタルシームレスソフト法的要件認証の全ての範囲で認証を取得
が出ています

株主提案を行うに当たってのカバーレターから抜粋

平素より貴社の経営にご尽力されていることに敬意を表します。
さて、私は株主として会社法に基づき株主提案を行うものであり、その内容は別紙のとおりです。
なお、貴社の事業戦略および中長期的な成長に向けた取り組みについては基本的に賛同しております。本提案は、資本コストを踏まえた観点から現状の現預金の保有水準が過大であり、また中期経営計画で示された配当還元性向50％を目途とする方針のみでは十分とは言い難いと考えたことに基づくものであって、事業運営そのものに異議を唱える趣旨ではありません。
また、貴社が上記の配当還元方針を踏まえつつも、これを大きく上回る株主還元策、例えば自己株式の取得や臨時増配等が新たに提示される場合には、本株主提案の取下げも検討いたします。

株主提案。同社の3月末現預金は276億円で総資産現預金比率はなんと52％。2015年から現預金が増え続けている。昨年度141億円も「定期預金」に投資。同社の資本コストは6％（社長談）。借入無しで自己資本比率63.8％。資本コストのみならずインフレにも逆ザヤ。調達可能分のみを臨時配当と提案。臨時配当分は総額で16億円弱。今年度は昨年度比で増収増益予想。ベースの還元性向が低いと言っている訳ではない。溜めすぎといっているだけ。