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明日の株価予想：1,810円

利益率改善の真因：投資回収フェーズの到来

今回の大幅な営業増益・経常増益を達成した要因は、一過性のコストカットによるものではない。決算補足資料 は、その理由を以下の2点と明確に説明している。

前期から継続して取り組んでいる「利益を重視したマネジメント」

「新SCIへの切替が完了したことによる投資減」

このうち、特に重要なのが2点目の「投資減」である。これは単なる経費削減を意味しない。これは、数年間にわたり中核事業である「マーケティング支援（消費財・サービス）」セグメントの収益性を構造的に圧迫してきた、基幹システム「新SCI（全国消費者パネル調査）」への大規模システム投資フェーズが「完了」したことを意味する。

過去の決算（例：2025年6月期決算サマリー）においては、ドコモとのシナジー事業立ち上げによる先行費用や、各種投資費用が先行し、利益を圧迫する要因となっていた 。

今期は、その投資負担（コスト）が消滅し、新SCIという「資産」が本格的に収益を生み出す「投資回収フェーズ」に明確に突入した。これは一過性の利益ではなく、今後数四半期、ひいては数年間にわたり高い収益水準が持続することを示唆する「構造的な変化」である。

「市場コンセンサスとの乖離分析」

今回の決算が、市場の事前予想（コンセンサス）に対してどれほどのインパクトを与えたかを分析する。

第1四半期単体の具体的なコンセンサス数値（IFISコンセンサス等）は、事前の報道資料等では明記されていない 。しかし、インテージHDの特有の収益構造から、その水準を合理的に推計することは可能である。

インテージHDの業績は、伝統的に下期（特に第4四半期）に偏重する傾向が強い。過去の第1四半期（7-9月期）の経常利益進捗率（通期予想に対する割合）は、参考値でわずか2%〜8%程度に過ぎなかった 。

仮に、市場アナリストが過去の通期経常利益予想（例えば、2025年6月期決算説明会で示された計画値55億円 ）をベースに、過去の最大進捗率である8% を用いて第1四半期のコンセンサスを算出していたと仮定する。

推計コンセンサス経常利益: 55億円 × 8% = 約4.4億円

実際の結果は、5.6億円であった 。これは、保守的なアナリストの期待値を**+27%以上**も上回る、極めて強い「ポジティブ・サプライズ」である。前年同期比+429.2% という成長率自体が、過去のトレンドに基づくあらゆる事前予想を凌駕していることを示している。

本日発表された2026年6月期第1四半期の連結業績は、P/L（損益計算書）のトップライン（売上高）とボトムライン（利益）で全く異なる様相を呈した。この「減収・大幅増益」という一見矛盾した結果こそが、同社の構造改革が成功した証左である。

2.1. 連結損益計算書（P/L）の主要数値と分析
第1四半期の連結経営成績は以下の通りである。

売上高: 143億6100万円

分析: 補足資料 が明記する通り、「前期におけるCRO事業譲渡」および「大型案件の反動」が主因であり、前年同期比では「減収」となった。これは事業ポートフォリオの意図的な再編に伴う想定内の結果であり、ネガティブな要因として評価すべきではない。

経常利益: 5億6000万円

分析: 前年同期比+429.2%（5.3倍増益）という驚異的な伸びを達成した 。

営業利益:

分析: 経常利益と同様に、営業利益ベースでも前年同期比+205.6%（約3倍）と大幅な増益を達成している 。

親会社株主に帰属する四半期純利益（純利益）：

分析: 補足資料のP/Lサマリー によれば、「親会社株主利益は前期にCRO事業の譲渡益を計上した影響で減少」と記載されている。

この純利益の動向こそ、本決算の「質」を評価する上で最も重要なポイントである。

前期（2025年6月期第1四半期）は、CRO事業の譲渡に伴う「事業譲渡益」が特別利益として計上された 。これにより、純利益は一時的に嵩上げされていた。

今期（2026年6月期第1四半期）は、当然ながらその「特別利益」という一過性の要因が剥落した。にもかかわらず、本業の持続的な儲けを示す「営業利益」が+205.6% 、「経常利益」が+429.2% と爆発的に増加している。これは、同社の利益の源泉が、一過性の「特別利益」から、持続可能な「本業の利益」へと質的に大転換したことを示す、極めてポジティブなシグナルである