楽天証券のニュースで一転大幅増益。
明後日は3600ぐらいまでは上がりそうだな。
明後日再イン確定や。

配当よこせ

　高橋まつりさんが、お亡くなりになったのは2015年の12月25日ですね。もうすぐ10年の命日です。皆さん、あらためて、ブラック企業を無くする行動を忘れないように。悲劇はもうごめんだ。

あらら、TBS

大勢に仕事振っていっぱい働いてるよ、電通は
悪く言っても電通がいなければできない事はたくさんあった

もうあかん、と見せかけて息を吹き返すからなぁ。

三年連続赤字&最高裁有罪の経営陣

五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ　最高裁が上告棄却(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121000859&g=soc

電通G最終赤字107億円　23年12月期、中国不振で減損
24年12月期の通期業績予想は、収益が4%増の1兆3567億円、最終損益が617億円の黒字を見込む。電通グループの五十嵐博最高経営責任者（CEO）は先行きについて「24年は事業環境が緩やかに改善に向かう見通しで、特に米国市場でテクノロジー企業の支出回復が期待される」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC148F40U4A210C2000000/

電通グループ最終赤字1921億円　24年12月期､海外で減損
25年12月期は構造改革を進める。英ロンドンと東京の本社機能を統合するほか、海外でのリストラなどコスト削減を進める。人工知能（AI）や統合基幹業務システム（ERP）にも投資して業務を効率化する。最終損益は100億円の黒字転換を見込む。構造改革により27年12月期以降に営業利益ベースで最大500億円の費用低減効果を想定している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1482Q0U5A210C

電通、赤字５２９億円　通期予想、期末配当は未定
電通グループは１４日、２０２５年１２月期の連結純損益が５２９億円の赤字（前期は１９２１億円の赤字）になる見通しだと発表した。通期では３年連続の赤字となるが、従来予想の７５４億円から額はやや縮小した。インターネット広告などの日本事業が堅調でコスト削減も寄与したとしている。ただ依然として厳しい業績のため期末配当予想は未定とした。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/449304

【財務分析：電通、なぜ低迷？】海外は大苦戦／海外で100社以上の買収／止まらない減損／世界の4大メジャーとの比較／株式市場の評価が低い理由／メタ、グーグルとの比較／上場の是非
PIVOT公式チャンネル
https://youtu.be/PvNIeYguX-M

【電通から学ぶ、M＆A失敗の教訓】見合いより恋愛結婚／シナジーはファンタジー／買収が目的化／サラリーマン社長が危ない／イージス買収の教訓／買収金額決定の誤解／コーポレートファイナンスの極意
PIVOT公式チャンネル
https://youtu.be/wfMMQ_3411E

【独占】電通新社長インタビュー／VS アクセンチュア「コンサル進出の勝算」／VSサイバーエージェント「デジタル時代の電通の価値」／人材獲得競争の打ち手【TOP TALK】
PIVOT公式チャンネル
https://youtu.be/Kr9A4rgjRx0

【電通の大誤算】黒字のはずが過去最大赤字に／海外で巨額「のれん減損」／DX・コンサルが不振／あえて進めた「縦割り化」が裏目に／立て直し策は？／本社統合や人員削減に邁進／計画未達が常態化【ニュース解説】
東洋経済オンライン
@ToyokeizaiTV
https://youtu.be/Wo3guLKxz7s

本社まで売って海外100社買収
三年間連続赤字の評価損
次期社長も現社長一派

天下の電通の4000円復帰を見たい！

「なんで内情ペラペラ喋ってる？」首相官邸に出向した“元電通マン”が舞台裏を赤裸々暴露で疑問の声続出(女性自身)

栗林氏は安倍、菅、岸田の３政権でクリエイティブ・ディレクターを務めた（写真：時事通信）
11月27日と30日に経済動画メディア『ReHacQ』がYouTubeに投稿した動画に、大手広告代理店の電通の元社員

《いくら辞めたとはいえ、顧客の内情をペラペラと暴露するのはまずいんじゃないかな》
《辞めたら何言ってもいいわけじゃないでしょ》
《こんなペラペラと業務（しかも機密性の高い公的機関）について話す奴の内容なんて何の信用も出来ない》
《おー・・・これ出して大丈夫なんかな・・・？　この実態だと国民のみなさんからはかなり批判されそうだけど・・・》
《なんでこんな内情ペラペラ喋ってんの…?》

◆交渉のまとめ役は五輪不正に揺れた電通

今回の放映権交渉で国際サッカー連盟（FIFA）から権利を買い取ったのは、広告代理店大手の電通です。そのうえで、権利をDAZNや地上波の放送局に売るのです。

東京オリンピック・パラリンピックではスポンサー選びを巡る汚職や競技の運営会社を決める際の談合で、電通関係者から逮捕者が出ました。

その後は巨大イベントから距離を置き、今年の世界陸上選手権や東京デフリンピックでも、電通はマーケティング活動に関わっていませんでした。

2026年のサッカーW杯も、当初は博報堂DYホールディングスが独占的にFIFAと交渉を進めていましたが、途中からは電通が参入し、契約にこぎつけました。

今回の動きはスポーツビジネス界における「電通復権」の兆しを予感させるものです。

FIFA 最高ビジネス責任者であるロミー・ガイCBOは、電通との長年にわたる協力関係を挙げ、「地上波放送とOTT（ネット）配信の強力な組み合わせにより、日本の全てのファンが大会を楽しめる視聴環境になる」とのコメントを発表しました。

電通が独自に定めた「スポーツビジネスに関するガイドライン」では、「スポーツの公共性」と「公正な事業活動」が強調されています。

基本方針には「スポーツ業務の遂行を通じて、スポーツに関連する事業の健全なる発展とより良い社会づくりに寄与、貢献する」と明記されており、今後はその実行力が問われます。