「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について
事 業 報 告 （2024年４月１日から2025年３月31日まで）第5項に
取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制運用状況の概要業務の適正を確保するための体制についての決議内容 について、11項目および付帯項目として業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要4項目の記述がありますが、「資本コスト云々」の記述はありません。
また、第1項(3)）対処すべき課題としてきじゅつ"株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。"とあります。
つまり、当該事案や株主還元については眼中に無いと言うことです。まさか、時代遅れ痴呆症集団とは思えないので、それなりの理由があるのでしょう。
TOB待ちということでしょうか?

再度お帰りなさい。

どうせ10万株ちょい自己株取得しても消却せず。前期末に14万株弱の自己株持っているが消却せず。
いずれ何かの時に放出されるのではｗｗｗ

三井住友フィナンシャルグループ　太田社長（当時）
2022年1月19日　日経新聞インタビュー

株価は通信簿

――21年度はすでに海外で約4300億円の投資を決めています。1000億円の自社株買いや増配計画も発表しましたが、依然としてPBR（株価純資産倍率）は18日終値で0.47倍と解散価値を下回る状態が続いています。

「株価は経営者にとっては一つの通信簿。だからこのPBRはShame（恥）だと思っている。」


・PBR0.47倍でShame（恥）。
・ダイニックのPBRは、0.26倍でさらに低く、
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
が未開示（「検討中」という状況が継続）。

いつまで逃げれるかね。

「資本コストや株価を意識した経営の
実現に向けた対応」に関する
開⽰企業⼀覧表の⾒直しについて

株式会社　東京証券取引所　


投資者からは、【検討中】が⻑期に渡り、具体的な取組み等の開⽰時期の目途が分からないといった指摘が
寄せられております。
 そこで、【検討中】と開⽰している企業の皆様に、検討プロセスや開⽰⾒込み時期の記載を改めてお願いす
るとともに、【検討中】の⼀覧表への掲載期間を⾒直します。
 【検討中】と開示している場合には、検討プロセスや開⽰⾒込み時期をＣＧ報告書にご記載ください。
※ 特に対応時期などは設けませんので、速やかにＣＧ報告書の更新をお願いいたします。
 一覧表における【検討中】の掲載について、積極的な検討をお願いしていく観点から、以下のとおり掲載期
間を６か⽉に設定いたします。

開示企業一覧表

国内外の株主・投資者から、要請を踏まえた企業の対応に対して高い関心が寄せられているなか、対応を進めている企業の状況を投資者に周知し、企業の取組みを後押ししていく観点から、2024年1月より、要請に基づき開示している企業の一覧表の公表を開始いたしました。2025年１月には、積極的に取り組んでいる企業をより支援していく観点から、以下３点の見直しを行いました。

取組み状況に関するアップデートの開示が行われた場合、その日付の明示

機関投資家からのコンタクトを希望する企業の明示

「検討中」の企業への状況説明のお願いと掲載期間の設定

一覧表は、各月末時点の状況に基づき、翌月15日を目途に毎月更新いたします

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧　2025年4月30日時点

3551 ダイニック　検討中

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧　2024年12月31日時点

3551 ダイニック　検討中

海外のアクティビスト（物言う投資家）に詳しい米ディリジェントのジェイソン・ブース氏は、「日本の経営者を追及するアクティビストの中には、企業を称賛するよりも、名指しで批判する方がインパクトがあると考えている人がいる」と話す。

　24年4月に香港ファンドのオアシス・マネジメントが花王に仕掛けたアクティビズムのように、企業と経営者を名指しして問題点を指摘する声明を公表したり記者会見を開催したりする公開キャンペーンを展開するアクティビストも出てきている。こうすることで、経営者を動かす作戦である。

　今回の東証の公表も、企業の問題点を具体的に指摘し、名指しの批判を恥ずかしいと考える日本の経営者の心理を揺さぶり、本気のPBR向上を促す狙いがある。

東京証券取引所が、企業が公表したPBR改善策について問題点を指摘した。投資家と本気で対話する気があるか意思表示させ、経営者に覚悟を問う。

　「日本の経営者は、名指しで褒めるよりも、名指しで恥をかかせる方が効果的だ」

　これは、日本市場の投資を担当する海外投資家が、日本の経営者の特徴について語った言葉である。

　東京証券取引所が企業のPBR（株価純資産倍率）改善に向け、また一歩踏み込んだ。これまでは優良事例を挙げる形で経営者に対策の実施や結果の開示を促してきたが、改善が不十分とみて2024年10月に「投資者の目線とギャップのあるポイントと事例（案）」を公表した。

　事例では、企業が開示したPBR向上の施策などについて、どういう開示が良くないかを具体的に指摘している。企業名を伏せて開示例も加工しているが、業界関係者は「検索すればこれに近い開示をしている企業名が出てくる」と話す。

称賛より批判が効果的

　東証が公表したのは、東証の要請に応えて企業が開示したPBR改善策について、3つの切り口から指摘した10例だ。例えば、ROE（自己資本利益率）や株主資本コストの開示例について、「株主資本コストが投資家が考える水準とかい離している」「PBRが1倍を超えていればさらなる向上を目指す必要がないということではない」などと指摘した。