中国指導部は2025年12月11日、年末の景気減速に対応するため、中央経済工作会議後に金融財政両面で景気支援策を表明し、金利預金準備率の柔軟な調整による流動性確保と大型財政出動を示唆しました。これは、習近平国家主席らが参加し、来年の経済政策方針を決める重要な会議で決定されたもので、利下げや積極的な財政政策で経済を下支えする意向を明確にしたもの。

共同通信によると、中国共産党は2025年12月8日、習近平総書記（国家主席）が主宰する中央政治局会議を開き、2026年の経済運営について、景気底入れのため「適度に緩和的」な金融政策を維持する方針を決めた。昨年の会議で従来の「穏健的」から転換していた。財政政策を「より積極的」に行う方針も維持。内需主導による成長を図ることを改めて強調した。中国国営通信新華社が報じた。中国では不動産不況に伴う景気低迷が続き、企業の設備投資や個人消費が停滞している。融資を受けやすいよう、中国人民銀行（中央銀行）が追加利下げなどを打ち出す可能性が高まった。

中国の税関総署が2025年12月8日発表した11月の貿易統計（ドル建て）は、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字が前年同月比14.7%増の1116億ドル（約17兆円）だった。1～11月では1兆758億ドルと史上初めて1兆ドルを突破し、今年通年での貿易黒字も過去最高更新が確実になった。「トランプ関税」の影響で対米輸出が大幅に減る中、米国以外向けの輸出を急増させた。

中華人民共和国の国家発展改革委員会（NDRC）によると、中央政府予算からの「労働救済プログラム」への投資は2025年に総額355億元（約50億米ドル）に達し、これらのプログラムにより低所得者層に110万人以上の雇用が創出する。中国のトップ経済計画機関である国家発展改革委員会は、農村地域を重視し都市と農村の統合開発を重視するこれらのプログラムは、村の道路や路地の強化、灌漑排水施設の浚渫、貯水池の建設など、中小規模のインフラ整備プロジェクトで具体的に実施されていると述べた。NDRCは、これらのプログラムは地方の所得と雇用を増やすだけでなく、地方のインフラを強化し、投資の成長を刺激していると付け加えた。中央政府は今年、7,000件以上の「就労支援プログラム」の実施を目指し、これらのプログラムの実施にあたり、労働者の職業能力強化のための研修を実施する。労働救済プログラムとは、政府がインフラ事業の建設に投資し、その事業に従事する人々に報酬を支払うことで直接的な救済に代わる支援政策を指す。国家発展改革委員会（NDRC）は、中央政府による資金援助に加え、地方自治体に対し、他の重要なプロジェクトにおいても「労働と救済」アプローチを推進するよう奨励していると述べた。これらの取り組みにより、2025年には低所得者向けに最大400万人の雇用が創出されると期待されている 。

中央政府予算から総額355億元(約7800億円)が投資され、農村地域のインフラ整備を通じて、低所得者層向けに合計最大400万人の雇用創出を目指すという内容_(:3 」∠)_

中国の株式市場は厳しい局面を迎えている。約5300社の上場企業が公表した1～9月期の決算報告によると、最終的に赤字となった企業比率は24％に達し、前年同期比で1パーセントポイント上昇した。一方で、全体の純利益合計は前年比2％増と微増にとどまり、利益の大部分が半導体をはじめとする国家政策の恩恵を受ける一部産業に集中していることが明らかになった。この数字は、中国経済の二極化を象徴するものであり、構造的な課題が浮き彫りになっている。赤字企業数は前年比で約250社増加し、特に不動産、太陽光発電、伝統製造業で目立つ。

報道によると、イギリス政府はケイアスターマー首相が2026年1月末に北京と上海を訪問する方向で調整している。この訪問は、英中関係の改善を目的としたもので、中国側がロンドンにヨーロッパ最大規模となる新大使館を建設する計画の承認時期と重なる見通し。この大使館計画については、スパイ活動の懸念などからこれまで判断が延期されていたが、スターマー政権は来年1月に承認する方向で検討。この訪問は提案段階であり、まだ正式に確定したものではない。

中国政府は、国内クルーズ産業の育成と海外企業への依存脱却を目指し、複数の中央国有企業（中央企業）の資産を統合した新たな国有クルーズプラットフォームを設立する計画を進めている。この計画は、中国政府主導の産業政策の一環であり、具体的には以下の企業が関与している。中国遠洋運輸集団（COSCO Group）中国最大の海運会社。招商局集団（China Merchants Group）交通運輸、金融、不動産などを手掛ける巨大国有企業。中国港湾工程（China Harbour Engineering）、中国旅游集団公司（China Tourism Group/CTS）国営旅行会社で、すでにCOSCOとの合弁会社「星旅遠洋（Astro Ocean）」を設立し、「鼓浪嶼（Piano Land）」などのクルーズ船を運航している。

この統合の主な目的は、欧米のクルーズ会社が支配的な中国市場において、国産のクルーズバリューチェーン（造船、運航、サプライチェーン）を確立することにある。中国船舶工業集団（CSSC）がイタリアの造船大手と協力し、中国初の国産大型クルーズ船「愛達魔都号（Adora Magic City）」を建造した。この船は2024年1月に運航を開始している。運航プラットフォームの設立により、船の建造から運営、旅行商品の販売までを一貫して国内で手掛ける体制を構築することを目指しており、複数の国有企業の資産と専門知識を結集することで、スケールメリットを生かし、世界的なクルーズ企業と競合できる体制を作り上げる。この新しいプラットフォームは、単に「アジア最大の乗客定員を誇る船団を形成する」ことだけでなく、中国のクルーズ産業における国産化と自立を国家戦略として推進するための重要な役割を担っている。

中国遠洋運輸集団（COSCO Group） 、中遠海運控股（COSCO SHIPPING Holdings）が、香港証券取引所（1919.HK）と上海証券取引所（601919.SS）に上場しており、グループの中核上場会社。「COSCO SHIPPING International (HONG KONG) Limited」（中遠海運国際（香港）有限公司）(00517.HK）、傘下の主要な総合船舶サービスプロバイダー。

招商局集団（China Merchants Group）、招商銀行（China Merchants Bank）(600036.SS)(3968.HK)銀行業務を担う主要な上場子会社。招商局港口控股（China Merchants Port Holdings）(00144.HK)グループの港湾事業を担う上場企業。

中国交通建設（China Communications Construction Company/CCCC） 、中国港湾工程（China Harbour Engineering）は、中国交通建設（CCCC） の傘下。その親会社である 中国交通建設（CCCC） が香港証券取引所（1800.HK）に上場している。

中国旅游集団公司（China Tourism Group/CTS）中国旅遊集団中免（China Tourism Group Duty Free Co., Ltd./CTG Duty-Free）グループの免税店事業を担う上場子会社。上海証券取引所（601888.SS）と香港証券取引所（1880.HK）に上場。

中国政府は、国内総生産（GDP）の約3割を占めるとされる 不動産市場の長期低迷が景気全体を圧迫していることを受け、従来よりも強力な政府主導のテコ入れ策を導入、または検討している。これは、従来の融資規制緩和などの措置だけでは回復の兆しが見えないためだ。中央政府直轄の国有企業や不良債権管理会社（AMC）が不動産在庫の買い取りに直接乗り出すという案は、地方政府主導の既存スキームの機能不全に対応するための、より強力な措置として検討されている。2024年5月に導入された、中国人民銀行（中央銀行）による3000億元の再融資プログラムは、地方政府の資金不足や積極的な参加意欲の低さにより、利用率が低迷している。2025年6月末時点で、人民銀行が設定した3000億元（約6兆2000億円）の再融資枠のうち、実際に利用されたのはわずか4%（121億元）に留まる。この状況を受け、より強力な財源と権限を持つ中央政府が直接介入し、不動産市場の安定化を図る必要性が認識されている。中国華融資産管理（Huarong Asset Management）や中国信達資産管理（China Cinda Asset Management、チャイナ信達）といった大手不良債権管理会社（AMC）や、その他の大手国有企業が中心となり、経営難に陥っている不動産開発業者（デベロッパー）が抱える売れ残りの住宅在庫や、工事が中断しているプロジェクトなど買取。この取り組みを支援するため、中央政府の支援を受けた政策銀行などから新たな大規模な資金供給が行われる見通し。

中国政府は、国内総生産（GDP）の約3割を占めるとされる 不動産市場の長期低迷が景気全体を圧迫していることを受け、従来よりも強力な政府主導のテコ入れ策を導入、または検討している。これは、従来の融資規制緩和などの措置だけでは回復の兆しが見えないためだ。中央政府直轄の国有企業や不良債権管理会社（AMC）が不動産在庫の買い取りに直接乗り出すという案は、地方政府主導の既存スキームの機能不全に対応するための、より強力な措置として検討されている。2024年5月に導入された、中国人民銀行（中央銀行）による3000億元の再融資プログラムは、地方政府の資金不足や積極的な参加意欲の低さにより、利用率が低迷している。2025年6月末時点で、人民銀行が設定した3000億元（約6兆2000億円）の再融資枠のうち、実際に利用されたのはわずか4%（121億元）に留まる。この状況を受け、より強力な財源と権限を持つ中央政府が直接介入し、不動産市場の安定化を図る必要性が認識されている。この新たな中央主導の案は、主に以下のような仕組みと狙いを持っている。中国華融資産管理（Huarong Asset Management）や中国信達資産管理（China Cinda Asset Management、チャイナ信達）といった大手不良債権管理会社（AMC）や、その他の大手国有企業が中心となり、経営難に陥っている不動産開発業者（デベロッパー）が抱える売れ残りの住宅在庫や、工事が中断しているプロジェクトなど買取。この取り組みを支援するため、中央政府の支援を受けた政策銀行などから新たな大規模な資金供給が行われる見通し。

JPモルガンチェースは最新リポートで、中国株式市場の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。JPモルガンが中国株の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた主な理由は、AIの普及や中国政府による消費刺激策、ガバナンス改革など、複数の好材料が来年に見込まれ、大幅な株価上昇の可能性が、下落リスクを上回ると判断したと報道。

アジア株全体の強気見通し。MSCIアジア（除く日本）指数が来年2026年は約15％上昇する可能性を示唆するなど、アジア株全体に対しても強気な見方を報道。この指数は、日本から見た「外国株式」のうち、アジア地域に特化した投資を検討する際の重要なベンチマークとして利用され、特に、日本以外の高成長が期待されるアジア新興国市場への投資機会を探る投資家にとって関心が高い指標。

「MSCIアジア（除く日本）指数」は、MSCI Inc.（モルガンスタンレーキャピタルインターナショナル）が算出公表している株価指数の一つ。対象地域は、アジア地域内の株式市場のうち、日本を除く先進国および新興国の大型株と中型株で構成され、各国の浮動株調整済み時価総額の約85%をカバーしており、アジア（日本を除く）の株式市場全体の動向を幅広く捉えることを目的としている。構成国は、先進国市場が、香港、シンガポール。新興国市場が、中国、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、パキスタン、フィリピン、台湾、タイなど。主な構成銘柄は、テンセント、アリババ、サムスン電子、SKハイニックスなど、アジアを代表する大手企業など。現在の構成比率では、中国が約32.5%、台湾が約23.15%、インドが約17.22%、韓国が約14.59%を占める。