12月12日 ブレント $61.12バレル、▲$/0.16バレル、▲0.26%(EST4:59PM) WTI　　　$57.44/バレル、▲$0.16/バレル、▲0.28%(EST4:59PM) シーズン的にクリスマス・正月休暇が近づき、取引は少なめ。 WTIは5月以来の安値。過剰生産が気にされる。 ①　OPEC、EIAレポートの影響 ②　ロシア・ウクライナ和平 ③　ベネズエラ情勢 ④　その他 ①　OPEC、EIAレポートの影響 ▶　双方、11日にレポートを発表し、2026年世界市場需給を予想。 ▶　OPECは需給を均衡が取れたものと予想し、IEAは供給過剰を予想するが、前回発表よりも過剰量が緩むとする。 ▶　 来年の供給過剰への警戒感は高まり。10月以来のトレーディングバンドの下限に原油価格は押しやられている。ブレントに対するショートも過去7週で最高。トレーダーは更なる下落を予見している模様。 ②　ロシア・ウクライナ和平 ▶　ロシア・ウクライナ和平が進展すれば、制裁解除・ロシア原油市場復帰となり、世界市場が更なる過剰供給に見舞われると考えられる。 ▶　トランプ大統領が、ゼレンスキー大統領が大統領選を行っていないと非難してきたが、ゼレンスキー大統領はこれを行うと発表。戒厳令下で出来なかったが、行えるよう法改正すると言うと共に、他国の為の選挙ではないと強調。和平最大の問題である領土割譲も選挙で問われることになる。 ▶　一方、ロシアの11月の海運での石油輸出は10月比で0.8%減少。黒海やアゾフ海など南回りの石油輸送がうまく行かなかったが、定期的メンテナンスが無事終了した事で減少は幾分和らいだ。 ▶　12月のロシア石油ガス収入が前年同月比50%減の4,100億ルーブル(51.5億ドル)。ルーブル高響く。コロナ期2020年8月(4,050億ルーブル = 51億ドル)依頼の低調 ③　ベネズエラ情勢 ▶　10日のアメリカによるベネズエラ(またはパナマ?)船籍タンカー「Skipper」拿捕後、トランプ大統領はベネズエラへの新たな制裁を発表。ニコラス・マドゥロ大統領の三人の甥と六隻のタンカーを新たに制裁対象に加えた。 ▶　今回の拿捕はベネズエラへの揺さぶりの新たな局面の始まりに過ぎず、アメリカは他にもベネズエラ原油を運ぶタンカーを拿捕する計画だと言われる。原油価格上押し要因となっている。尚、既に30隻のベネズエラ原油を海外に運ぶタンカーがアメリカの制裁対象になっているとも言われる。 ▶　アメリカが石油タンカーの拿捕に拘る目的はマドゥロ統領の経済的生命線を絶つことにあると言われる。 ▶　その結果ベネズエラからの石油製品輸出を根絶させるともみられているが、12日ホワイトハウスは次のステップについてのディスカッションについて沈黙を守った。 ▶　ベネズエラの輸出収入の90%近くは石油関連。今後タンカー拿捕を継続すれば、ベネズエラは海外に頼る食料品輸入、政府の武器購入に支障が出る。 ④　その他 ▶　アラブ首長国連邦に属するフジャイラ首長国の石油製品在庫が過去8ヶ月で最高となった。12月8日時点で2.1%増加。需要が弱いと現地トレーダーは分析。 ▶　トランプ大統領がバイデン政権下で施された北極野生生物国家保護区並び国有地を含むアラスカの石油・ガス開発制限を解いた。アラスカは1988年には200万バレル/日の原油生産を誇ったが、現在では全米生産の3%に過ぎない。 ▶　トランプ政権はメキシコ湾のアメリカ領海800万エーカーの181ブロックをリースすると発表。3億ドル強の収入がもたらされると見られた。ブリティッシュ・ペトロリアム、シェブロン、ウッドサイド・エナジーを始めとする30社が219件、3億7,188万ドルで参加。

12月11日 ブレント $62.65バレル、▲$/0.93バレル、▲1.49%(EST4:59PM) WTI　　　$58.96/バレル、▲$0.86/バレル、▲1.47%(EST4:59PM) ①　訪露のウィトコフ特使、ロシア側の理解を得る ②　アメリカによるウクライナ和平工作へのヨーロッパ首脳の評価 ③　アメリカ沿岸警備隊によるベネズエラ沿岸でのタンカー拿捕続報 ④　国際エネルギー機関(EIA)2026年世界原油需給予想更新 ⑤　OPEC2026年原油需給見通し ⑥　ベンチマーク原油銘柄信用残について ①　訪露のウィトコフ特使ロシア側の理解を得る ▶　10日の市場の関心はアメリカのよるベネズエラ沿岸でのタンカー拿捕が一手に引き受けたが、11日はウクライナ和平に関心が戻った。 ▶　11日、ラブロフ露外相は米ウィトコフ特使のモスクワ訪問で両国間の誤解が解けたと発言。 ▶　ラブロフはロシア側の集団安全保障条約案をワシントン側に渡したとも言っている。 ▶　市場はまだこれで和平が進むか、半信半疑。 ②　アメリカによるウクライナ和平工作へのヨーロッパ首脳の評価 ▶　イギリス、フランス、ドイツ各国首脳はトランプと電話でワシントンのウクライナ戦争終結への最新の働きかけについて話し合った。 ▶　今回のワシントンの動きについて、首脳たちは和平交渉において「クリティカルなモーメントだ」と評した。　　 ▶　一方でウクライナ軍は初めてロシアCaspi海の石油掘削リグへのドローン攻撃をし、このリグからの原油・ガスの採掘は止まってしまっている。 ②　アメリカ沿岸警備隊によるベネズエラ沿岸でのタンカー拿捕続報 ▶　トランプ大統領は「ベネズエラ沿岸でタンカー一隻を拿捕した。大きいタンカーだ。とても大きい。今までにない大きさのものだ。実際、他に起きていることもある」と発言。 ▶　アメリカ政府は船名を明らかにしていないが、イギリスの海運シスクマネジメント企業ヴァンガードによると、当タンカーの船名「Skipper」で、ベネズエラ沿岸で拿捕された情報は間違いなさそうだ。 ▶　これくらいの話ならまだ市場への影響は出ないだろうが、アメリカ・ベネズエラ間のいざこざがエスカレートすれば話は別、と評する声もある。 ④　国際エネルギー機関(EIA)2026年世界原油需給予想更新 ▶　11日EIAは2026年世界石油需給を更新。トランプ関税の影響緩和などで5月の前回発表より90万バレル/日の需要増を見込む一方、ロシア・ベネズエラへの制裁を織り込み供給の伸びを若干切り詰めた。 ▶　この結果、2026年の原油過剰供給量は5月時点の予想では409万バレル/日が今回は384万バレル/日。 ⑤　OPEC2026年原油需給見通し ▶　11日にはOPECも月次報告を発表。2025年の世界原油需要は130バレル/日増、26年は140バレル/日増と前回予想値を据え置いた。 ▶　2026年のOPEC+への需要は前年比6万バレル/日増加し、4,300万バレル/日とする。 ▶　中国やインド、中東での原油消費にはレジリアンスがあると評する一方、OPEC外からの供給は2025年以降穏やかなものに留まるとしている。 ▶　OPECの予想では需給がほぼ均衡しており、OPECとしては来年の市場は需給均衡が取れると期待しているようだ。 ▶　OPEC+は引き続き市場の安定性を保つアンカーの重責を担っていくとしている。 ⑥　ベンチマーク銘柄信用残について ▶　投機残高が徐々に増えており、ブレントやWTIの先物価格を弱めている。両銘柄とも一年以上100日移動平均線を下回っている。 ▶　今週、ICEブレント未決済ポジション残は史上最高の550万枚を記録した。一方2026年2月限と3月限だけは2025年12月限を上回った未決済残があり、来年の供給過剰を予見しているかのようだ。 ▶　ヘッジファンドはここ二ヶ月原油にショートポジションを積み上げており12月2日現在で174,703枚。 ▶　政府閉鎖の影響はアメリカ商品先物取引委員会にも出ていて、WTIのポジショニングデータ発表はまだ時間がかかっており、やっと10月のデータが最近出てきたところ。ヘッジファンドがネガティブポジションを取っているとされる。

12月10日終値 ブレント $62.65バレル、＋$/0.71バレル、＋1.15%(EST4:59PM) WTI　　　$58.96/バレル、＋$0.71/バレル、＋1.22%(EST4:59PM) ①　アメリカ沿岸警備隊、ベネズエラ沖で石油タンカー拿捕 ②　アメリカ・エネルギー情報局在庫統計発表 ③　アメリカFRB金利0.25%引き下げ ④　その他 ①　アメリカ沿岸警備隊、ベネズエラ沖で石油タンカー拿捕 ▶　アメリカ沿岸警備隊によるタンカー拿捕のニュースで、過剰供給懸念から一転してベネズエラ原油途絶懸念に市場の関心は移った。その結果原油価格は下落から上昇に転じた。 ▶　拿捕されたのは一隻でアメリカ側関係者は船名や拿捕理由などは明かさなかった。トランプ大統領は時間を置いて拿捕したことは認めたが、それ以外の事は何も語らなかった。 ▶　ベネズエラ側からすると、海運関係者に原油輸出へのためらいが生じ、輸出に支障が出るのではないかとされている。 ▶　またベネズエラ原油の輸出は殆ど重質油、中国向けであり、通常仲介社を通した形である。制裁リスクからディスカウント幅は大きい。中国がベネズエラ原油、就中重質油の調達に支障を来せば、代替品にドバイ購入に向かうのではないか？ ②　アメリカ・エネルギー情報局在庫統計発表 ▶　12月5日の商用原油在庫は前週末比181万バレル減、4億2,569万バレル。この時期の過去5年間平均の値に比べ4%低い。原油生産量は1,385万バレル/日で前週比4万バレル/日多い。輸出は400万バレル/日(+40万バレル/日)、輸入は658万バレル/日(+60万バレル/日)。 ▶　自動車用ガソリンは前週末比639万バレル増、2億2,081万バレル。この時期の過去5年間平均の値に比べ1%低い。 ③　アメリカFRB金利0.25%引き下げ ▶　米FRBは10日政策金利0.25%引下げを決定。 ▶　FRB内の投票では利下げに9人が賛成、3人が反対。スティーブン・ミラン理事は0.5%の下げを支持。据置を支持したのはカンザスシティー連銀ジェフリー・シュミット総裁、シカゴ連銀オースタン・グールズビー総裁など。 ▶　市場は早くも来年の利下げに関心を移す。CMEフェド・ウォッチ・ツールによると2回以上の利下げの確率は77%以上。 ④　その他 ▶　シェブロン、ベネズエラ石油で米政府と協議 トランプ政権とベネズエラでのオペレーションについて話し合いをしていると報道。先週には同社は社員ベネズエラ原油生産現場派遣を行った。この派遣にはアメリカ連邦航空局からの見合わせ要請があったとされるが同社は否定している。 シェブロンは3,000人をベネズエラで雇用し、100年以上操業している。 同社は自らの操業を現地規制とアメリカによる制裁双方に合致したものだと言う。 同社は、ベネズエラで公式に操業を認められたアメリカ・メジャー石油企業。4か月の間の生産見合わせを経て、8月にはベネズエラからアメリカへ平均10万バレル/日を上回る程度で出荷再開。生産量は24万バレル/日程度。生産も輸出もほとんど重質油。 ▶　2023年には380万バレル/日だった中国国内原油生産量430万バレル/日(日本の原油消費量が約400万バレル/日と言われる)に達しそう。 ここ10年間は外国企業が主だった川上部門のブームから締め出されていたと、不満の声もある。 このように高い生産水準にあっても、中国原油需要の70～75%は輸入に頼っている。 ▶　ロスネフチとルクオイルへの制裁でロシア原油購入を減らしたインドではあるが、ロシア原油がベンチマーク原油に対し大きなディスカウントとなっている現状を前に、バーラト・ペトロリアム・コーポレーション・リミテッド(BPCL)とインディアン・オイル・コーポレーション(IndianOil)は、制裁対象外の企業からロシア原油(1月渡し)を買っている。 ブレントに対するディスカウントは6～7ドルとされる。 また別の国営精油企業ヒンドゥスタン・ペトローリアムも1月渡しの制裁除外ロシア原油を探していると言う。 ▶　ブラジルのペトロブラスが12月15日からストライキ。労働協約で揉めている模様。労働者側は退職年金に赤字が生じているとして報酬制度の改革を要求。ただ操業や生産に影響は出ないとも言われる。

12月8日終値 ブレント $62.18バレル、▲$/0.55バレル、▲0.88%(EST4:59PM) WTI　　　$58.25/バレル、▲$0.63/バレル、▲1.07%(EST4:59PM) ①　イラク政府ルクオイルのWest Qurna2油田生産回復。 ▶　輸出用パイプから原油が漏れ生産に支障が出ていた。同地は46万バレル/日と世界原油供給の0.5%を占め、生産量は世界第2位の産油国イランの生産量の9%を占めるだけに影響が大きかった。しかし9日までにはフル操業に戻れる見込み。 ▶　West Qurna2油田には露ルクオイル社が75%の操業権益を持っており、同社にとっては最大の海外資産。但し、アメリカによる同社制裁により同油田への権益を売却すると見込まれ、エクソン・モビルやシェブロン、カーライル(米系プライベート・エクィティ・ファンド)、HIC(アブダビ・コンギロマリット・アラブ首長国連邦王族系)が購入意欲を示しているとされる。 ②　ウクライナ ▶　ゼレンスキー大統領は8日にロンドンでイギリス・スターマー首相、フランス・マクロン大統領、ドイツ・メルツ首相と会談。 ▶　当会談で20項目からなる和平案が作成されたと発表。モスクワのごり押す領土割譲について合意は何もできなかった、とゼレンスキー大統領は語った。 ▶　「一般的にアメリカのムードは妥協を見つけたいと言うもの」「もちろん領土が絡んだ複雑な問題も複数ある。その分野では妥協は見出されていない」とゼレンスキー大統領は語った。 ▶　このロンドンでの会談の後、ゼレンスキー大統領はブリュッセルでフォンデアライエン欧州委員長、アントニオ・コスタ欧州理事会議長と会った。今後アメリカにも提示されることとなる。 ▶　和平合意ができればロシア原油市場復帰で供給が溢れ、原油価格は下落と言う将来の構図は変わらない。 ③　アメリカ石油協会(API)民間原油在庫予想発表 ▶　先週末(12月5日)原油在庫480万バレル減。ただしAPIの算定では今年に入ってからの原油在庫は12万1千バレル増加。 ▶　今週に入って米政府からは12月5日の政府政策備蓄在庫が20万バレル増加し、4億1,190万バレルと発表。トランプ政権は使った分だけ補充した模様。 ④　アメリカFOMC ▶　市場は概ね0.25%の利下げを確信しているが、一部では、ブレントが60～65ドル程度では(十分下落しているので)その効果は短期間に過ぎないかもしれないとするとも言われる。 ▶　むしろ利下げ効果による需要拡大も、規模的には2026年過剰供給問題の方が大きいとも言われる。

＜誤＞12月5日終値 ＜正＞12月7日終値

12月5日終値 ブレント $62.18バレル、▶$/1.27バレル、▶1.99%(EST4:59PM) WTI　　　$58.85/バレル、▶$1.23/バレル、▶2.05%(EST4:59PM) 5日は11月18日以来となる高値で原油市場は退けた。 しかし8日のアメリカ市場はウクライナ和平進展の進行への関心が高まり(ロシア原油市場復帰で過剰供給⇒原油価格下落・・)、今週行われるFRBの会合で利下げが行わるか(景気刺激⇒原油価格上昇)に注目が集まる。 ①　ウクライナ和平 ②　新ロシア制裁案浮上 ③　アメリカ利下げ ④　中国、イラン原油購入 　 ①　ウクライナ和平 ▶　前回の通り、ケロッグ特使は合意まで10メートルと言ったが、そう簡単ではないようだ・・ ▶　7日晩、トランプ大統領は「ゼレンスキー大統領がまだ提案を読んでいないことに失望した。数時間前の話だ」「彼のスタッフは提案を気に入ったけど、ゼレンスキー自身はまだなんだ」と報道陣に言った。「ロシアはこの提案で大丈夫だと信じる。でもゼレンスキーがどう思うかは分からない」とトランプ大統領は言う。 　 ▶　和平に関するドラフトは複数あり、トランプの話がどのバージョンを指しているのか不明確だが、この発言の一日前にはマイアミで会議を米ウ間で行っている。参加者はウクライナ側からは大統領チーフ・ニゴシエーターのRustem Umerov、ミリタリー・チーフ・オブ・ゼネラル・スタッフのAndriy Hnatov将軍、米側からはスティーブ・ウィトコフ特使、義理の息子ジャレッド・クシュナーが参加した。 ▶　しかし、この会議は和平プラン草案最終バージョンに明確な合意を作れず終えた。ゼレンスキーは「建設的であったけど、簡単なものではない」と評した。 ▶　ロシアとウクライナはアメリカの仲介を通しても交渉の細部で合意を見ることができず、特にロシア側の求める領土割譲やウクライナ側の求める安全保障では厳しいものがある。 ▶　8日にはゼレンスキー大統領はロンドンに赴き、ロシア寄りに偏重した和平案を押し付けてきたアメリカに、ウクライナ領土の保全と(ヨーロッパ全体も含め)将来の安全保障で妥協しないことをヨーロッパ同盟国と確認した。 ▶　5日にはトランプの最新国安全戦略がリリースされた。この文面ではヨーロッパが危険を冒して「文明の消去作業」をしており、ヨーロッパ各国がアメリカの「信頼し得る同盟国として留まる」か「全く分からない」としている。またワシントンは戦略上の安定性をロシアとの間に再構築すべきだともしている。それだけにヨーロッパ首脳たちがアメリカがロシアの要求に易々と応じるのではないかと今迄以上に神経を尖らせている。 　 ▶　クレムリンは7日にこのアメリカの新戦略を歓迎し、ロシアの「ヴィジョン」に概ね即していると評価。 ▶　結局、和平の進展は進んでいないとの評価も出ている。キーフの安全保障とロシアの求める領土割譲と相いれない対立が残るため。 　 ②　新ロシア制裁案浮上 ▶　G7各国とEUは制裁方法の刷新を考えている。ロシアからの輸出原油に現在課しているプライス・キャップ制度を、海上輸送サービス全面禁止措置へ移行すると言われる。 ③　アメリカ利下げ ▶　12月9、10日のFOMCで0.25%の利下げを行う確率は CME・FEDウォッチツールでは約89%と、LSEGでは84%としている。一ヶ月前は67%(CME)だった。 5日にはモルガンスタンレーが0.25%利下げ予想に転じ、JPモルガンやバンク・オブ・アメリカもこれに続いている。 ▶　ただし、FRBメンバーのコメントからは、今回の会議では過去何年も見られなかったような意見の相違がメンバー内に出ると見られる。　 ④　中国、イラン原油購入 ▶　中国独立系精油業者達は政府から新たに輸入割当を受け、制裁下にあるイランの陸上備蓄分の原油を輸入するとしている。

12月5日終値 ブレント $62.18バレル、▶$/1.27バレル、▶1.99%(EST4:59PM) WTI　　　$58.85/バレル、▶$1.23/バレル、▶2.05%(EST4:59PM) 5日は11月18日以来となる高値で原油市場は退けたが、8日のアメリカ市場はウクライナ和平進展の進行への関心が高まる(ロシア原油市場復帰で過剰供給⇒原油価格下落・・)一方、今週行われるFRBの会合で利下げが行わるか(景気刺激⇒原油価格上昇)、の影響を受けた。 ①　ウクライナ和平 ②　新ロシア制裁案浮上 ③　アメリカ利下げ ④　中国、イラン原油購入 　 ①　ウクライナ和平 ▶　前回の通り、ケロッグ特使は合意までメートルと言ったが・・ ▶　7日晩、トランプ大統領は「ゼレンスキー大統領がまだ提案を読んでいないことに失望した。数時間前の話だ」「彼のスタッフは提案を気に入っているけど、ゼレンスキー自身はまだなんだ(読んでいない)」と報道陣に言った。「ロシアはこの提案で大丈夫だと信じる。でもゼレンスキーがどう思うかは分からない」とトランプ大統領は言う。 　 ▶　和平に関するドラフトは複数あり、トランプがどのバージョンの和平案を指して話しているのかは不明確だが、この発言の一日前にはマイアミで会議をべい会議を米ウ間で行っている。参加者はウクライナからは大統領チーフ・ニゴシエーターのRustem Umerov、ミリタリー・チーフ・オブ・ゼネラル・スタッフのAndriy Hnatov将軍、米側からはスティーブ・ウィトコフ特使、義理の息子ジャレッド・クシュナーが参加した。 ▶　しかし、マイアミの会議は米・ウ間で関係者が和平プラン草案最終バージョンに明確な合意を形成することなく終えたが、ゼレンスキーは「建設的であったけど、簡単なものではない」と評した。 ▶　ロシアとウクライナはアメリカの仲介を通しても交渉の細部で合意を見ることができず、特にロシア側の求める領土割譲やウクライナ側の求める安全保障では厳しいものがある。 ▶　8日にはゼレンスキー大統領はロンドンに赴き、元々はロシア寄りに偏重した和平案を押し付けてきたアメリカからの圧力に、ウクライナ領土の保全と(ヨーロッパ全体も含め)将来の安全保障を妥協しないことをヨーロッパ同盟国と確認した。 ▶　5日にはトランプの最新国安全戦略がリリースされたが、そこにはヨーロッパが「文明上の消去作業」の危険を冒しており、ヨーロッパ各国が「信頼し得る同盟国として留まる」か「全く分からない」としている。またワシントンは戦略上の安定性をロシアとの間に再構築すべきだともしている。それだけにヨーロッパ首脳たちがアメリカがロシアの要求に易々と応じるのではないかとこれ迄以上に神経質になっている。 　 ▶　クレムリンは7日にこのアメリカの新戦略を歓迎し、ロシアの「ヴィジョン」に概ね即していると評価。 ▶　結局、和平の進展は進んでいないとの評価も出ている。キーフの安全保障とロシアの求める領土割譲と相いれない対立が残るため。 　 ②　新ロシア制裁案浮上 ▶　G各国とEUは現在ロシアからの輸出原油に課しているプライス・キャップ制度を海上輸送サービス全面禁止措置で代替すると言われる。 ③　アメリカ利下げ ▶　12月9、10日のFOMCで0.25%の利下げを行う確率は CME・FEDウォッチツールでは約89%と、LSEGでは84%tとしている。一ヶ月前は67%だった。 5日にはモルガンスタンレーが12月の0.25%利下げ予想に転じ、JPモルガンやバンク・オブ・アメリカもこれに続いている。 ▶　ただし、FRBメンバーのコメントからは、今回の会議では過去何年も見られなかったような意見の相違がメンバー内に出ると見られる。　 ④　中国、イラン原油購入 ▶　中国独立系精油業者達は政府から新たに輸入割当を受け、制裁下にあるイランの陸上備蓄分の原油を輸入するとしている。

アメリカのウクライナ・ロシア担当キース・ケロッグ特使は「和平条約」はすぐそこと発言。 解消すべき点は、ドンバス地方の領有権とザポリージャ原子力発電所の扱いと言う。 特使によれば、この戦争でロシアとウクライナの双方合わせて200万人の罹災者が出たと言う。 八年間ロシアの加勢を受けた独立派とウクライナ軍がドネツク、ルハンスク両地域からなるドンバス地方で衝突した後の2022年2月、ロシアはウクライナに侵略を始めた。第二次世界大戦以降ウクライナ戦争はヨーロッパにおける最も死傷者を出した戦争であり、冷戦終了で一旦は消滅したロシアと西側の最大級の衝突となった。 来年1月には退任予定のキース・ケロッグ特使はレーガン・ナショナル・ディフェンス・フォーラムで紛争を解決する努力は「最後の10メートル」まで来ているとし、いつでもそこが最も骨が折れると評した。 特使によれば、残されている二つの問題は領土絡みで、一つはドンバス地方の将来であり、もう一つはヨーロッパ最大級のザポリージャ原発の将来である。同原発は現在現在ロシアの統制下にある。 6日カルフォルニアのロナルド・レーガン・プレジデント・ライブラリー・アンド・ミュージアムでケロッグ特使は「仮にこの二つを解消し得たら、他の事は公正に巧く行くと思う」「もうすぐだ」と語った。 ケロッグ特使は、ウクライナ戦争での死傷者規模は地域戦争の範疇では「そら恐ろしい程」大きく、過去にも前例がない程だと評し、具体的には死傷者を含め被害を受けた人数は双方合わせて200万人と言う。 モスクワもキーフも互いに相手は損害を課題に言っていると言う。 現在ロシア側はウクライナの19.2%を支配下に置いている。具体的には特使2014年に併合したクリミア半島、ルハンスク全土、ドネツクの80%以上、ケルソン並びザポリージャの約75%、他にも占領領域の差はあれどもハルキウ、スームィ、ムィコラーイウ、ドニプロペトロウシクもロシアによる占領支配を受けている。 先月28項目からなるアメリカの手による和平案が漏れ出たが、ウクライナやＮＡＴＯ加盟国政府関係者はこれをモスクワのＮＡＴＯに対する主だった要求に屈したものであり、ウクライナ国土五分の一のロシア割譲とウクライナ軍隊の縮小を飲めというものだと評した。 ロシアはアメリカの和平提案は27項目からなると言うが、彼らに言わせれば四つの部分に分けられると言う。正確な内容は領有権にはないと言う。 最初のアメリカの原案では、現在冷停状態にあるザポリージャ原発は国際原子力機関の下で再稼働し、発電電力はロシア・ウクライナ間で同じ量の配分を行うとしている。 6日、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領、ウィトコフ特使、トランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナーと電話でじっくりと実のある話をしたと語った。 クレムリンは5日、クシュナーに実現性のあるディールの草案作りに中心的働きをしてくれることを期待していると発表した。

12月1日の投稿で、前回のOPEC+月次会合(11月30日)で加盟各国の最大生産能力(maximum sustainable capacity 以下 MSC)決定の仕組みを見直す事が決まったと書いた。 前回(11月30日)の会合では、あくまでもMSCを評価する仕方を決められたにすぎず、具体的な評価は2026年に始まる。2027年には新たな各国のMSCが決められ、2027年の生産ベースラインとして用いられる。 MSC評価は2027年以降毎年見直す計画だ。 減産や減産巻戻し時には、この生産ベースラインによってその時々の生産量割当(output quotas)が見直される。 従ってこの制度は、加盟各国にとって原油歳入を左右する形となる。 今回はこの制度の詳細と見直しの背景について。 ①　MSCとは・・ ▶　OPECまたはOPEC+が減産や減産巻戻しを行う時に90日以内に稼働し得る最大原油生産量の平均値であり、全ての定例メンテナンス期を含め一年間を通して継続的に維持できる量と定義される。 ②　MSC評価は2026年1～9月に原則外部コンサルによって実施 ▶　OPEC+加盟22カ国中19カ国はアメリカ系監査法人が評価に当たり、アメリカから制裁を受けるロシアとベネズエラはアメリカ以外の監査法人を使う。 ▶　イランに関しては、2027年の生産ベースラインは、OPECの選定したセカンダリー・ソースが評価する2026年8、9、10月の生産量平均値で決められる。 ③　生産量割当を巡るOPEC+内での論争の過去 ▶　過去には生産量割当を巡ってOPEC脱退した国もある。過去にアンゴラとナイジェリアは新たなフィールドへの投資不足や油田の老朽化が原因で、何年も割当量に達する生産ができなかった。これが祟り、2023年にはOPEC+のアグリーメントに従い両国は原油生産量割当量を減らされた。 その結果、アンゴラは他加盟国と論争の末16年間苦楽を共にしたOPECを24年1月に離れた。 ▶　一方で、イラク、アラブ首長国連邦、クウェートと言ったOPEC大規模産油国は今後数年で生産キャパ拡張工事が完了するので、その分を生産ベースラインに上乗せするべきだと主張してきた。実際、アラブ首長国連邦は2025～26年のベースライン設定時にこの主張を反映させることに成功している。 ④　得をするのはサウジアラビアやペルシャ湾岸産油大国？ ▶　新たな評価方法では、高い生産水準を維持すること、或いは能力拡張することにインセンティブが働きがち。強いものに優しく弱いものに厳しい。 ▶　大抵のペルシャ湾岸産油国にはキャパ拡張計画がある。サウジは1,200万バレル/日の生産キャパを持ち、現在の余裕キャパは200万バレル/日とされる。更には44ギガワットの再生可能エネルギー生産能力まで備えると言う。世界的エネルギーセキュリティに責任を持ち、原油生産能力のポテンシャルを維持していくとサウジは言うが・・。 ▶　アラブ首長国連邦の現在のキャパは480万バレル/日とされるが、2027年には500万バレル/日まで拡張すると言う。市場が求めるなら600万バレル/日も視野に入れるとも・・。 ▶　現在400万バレル/日とOPEC生産量第2位のイラクも2029年までに600万バレル/日以上までキャパを拡げ、その5年後以内に700万バレル/日まで拡張する計画だ。但し、イラクはOPEC+アグリーメントを破って上限以上の生産を続けた過去があり、その清算のために生産を抑えているのが現状。 ▶　MSC新評価方法で2027年割当量が決まるようになれば、OPEC+内でも、キャパと生産量ベースラインが高い産油国は益々有利となり、加盟国間の格差の問題は出るかもしれない。 また全世界的には上流部門投資は停滞おり、長期的にはOPEC+は生産能力面で世界シェアを高めることだろう。販売面でもOPEC+は世界シェアも高め、ここ数年でシェアを奪われたアメリカ原油へのリベンジも見えてくるだろう。

12月1日の投稿で、前回のOPEC+月次会合(11月30日)で加盟各国の最大生産能力(maximum sustainable capacity 以下 MSC)決定の仕組みを見直す事が決まったと書いた。 前回(11月30日)の会合ではあくまでもMSCを評価する仕方を決めたにすぎず、具体的な評価は2026年に着手され、2027年には新たな各国のMSCが決められ、同年の生産ベースラインとして用いられる。 MSC評価は2027年以降毎年見直す計画でもある。 減産や減産巻戻し時に、この生産ベースラインによってその時々の生産量割当(output quotas)が見直される. 従ってこの制度は、加盟各国にとって原油歳入を左右する存在だ。 今回はこの制度の詳細と見直しの背景について。 ①　MSCとは・・ ▶　OPECまたはOPEC+が減産や減産巻戻しを行う時に90日以内に稼働し得る最大原油生産量の平均値であり、全ての定例メンテナンス期を含め一年間を通して継続的に維持できる量と定義される。 ②　MSC評価そのものは2026年1～9月に原則外部コンサルによって行われる。 ▶　OPEC+加盟22カ国中19カ国はアメリカ系監査法人が評価に当たり、制裁をアメリカから受けているロシアとベネズエラはアメリカ以外の監査法人を使う。 ▶　イランに関しては、2027年の生産ベースラインは、OPECの選定したセカンダリー・ソースが評価する2026年8、9、10月の生産量平均値で決められる。 ③　ここ数年、生産量割当を巡りOPEC+で論争した過去がある。 ▶　過去には生産量割当を巡ってOPEC脱退に至った国もある。2023年、アンゴラとナイジェリアは過去の新たなフィールドへの投資不足や油田の老朽化が原因で何年も割当量に達する生産できなかった。これが祟り、OPEC+のアグリーメントに従い原油生産量割当量を減らされた。 その結果、24年1月には16年の加盟歴があるアンゴラはOPEC+加盟国と論争の末離脱した。 ▶　一方で、イラク、アラブ首長国連邦、クウェートと言ったOPEC大規模産油国は今後数年で生産キャパ拡張工事が完了するので、その分を生産ベースラインに上乗せするべきだと主張してきた。実際、アラブ首長国連邦は2025～26年のベースライン設定時にこの主張を反映させることに成功している。 ④　得をするのはサウジアラビアやペルシャ湾岸産油大国？ ▶　新たな評価方法では高い生産水準を維持すること或いは能力拡張することにインセンティブが働くことから、強いものに優しく弱いものに厳しい。 ▶　ペルシャ湾岸生産国には総じてキャパ拡張計画がある。サウジは1,200万バレル/日の生産キャパを持ち、現在の余裕キャパは200万バレル/日とされる。更には44ギガワットの再生可能エネルギー能力まで備えると言う。世界的なエネルギーセキュリティに備え、原油生産能力のポテンシャルを維持していくとサウジは言うが・・。 ▶　アラブ首長国連邦の現在のキャパは480万バレル/日とされるが、2027年には500万バレル/日まで拡張すると言う。市場が求めるなら600万バレル/日も視野に入れるとも・・。 ▶　現在400万バレル/日とOPEC生産量第2位のイラクも2029年までに600万バレル/日以上までキャパを拡げ、その5年後以内に700万バレル/日まで拡張する計画だ。但し、イラクはOPEC+アグリーメントを破って上限以上の生産を続けた過去があり、その清算のために生産を抑えているのが現状。 ▶　今後MSC新評価方法で2027年割当量が決まれば、OPEC+内でも高いキャパと高い生産量ベースラインを有する産油国は益々有利となる。 また全世界的には上流部門投資はナカナカ増加しないでいるので、生産面では長期的にOPEC+のキャパが世界キャパに占める割合も高まるだろう。販売面でも、OPEC+の世界シェアも高ると予想される。ここ数年でシェアを奪われたアメリカ原油へのリベンジも達成する事だろう。