2025年9月14日、人民元建て債券は、その利回りが米ドル建て債券の半分しかないことから、国際的な借り手にとって魅力的なものとなっている。国有機関や企業が今年発行した人民元建て債券の利回りは2.4％で、ドル建て債券の半分に過ぎない。ブルームバーグがまとめたデータによると、中国以外の発展途上国では、今年2025年9月初めまでの債券販売額が150億元（約21億ドル）を超え、過去最高を記録し、2024年の同時期の35億元の4倍以上となった。 ハンガリーは自国の自動車工場を西欧の新たな市場と結ぶ鉄道建設に着手し資金を中国に求めた。同様のことがカザフスタンでも起こっており、同国の国営石油会社が初の人民元建て債券の発行を計画している。ケニアでは、当局はドル建て債務をより長い返済期間の中国通貨建て融資に転換する契約を近く締結したいと考えている。全体的に、発展途上国全体の借り手が中国市場から資本を調達する実験を行っているという証拠が増えている。人民元建ての資本動員の規模はドルに比べるとまだ小さいが、中国が経済的影響力の拡大を模索する一方で、不安定な米国の貿易政策により投資家がドル資産の保有に慎重になっている中で、この変化は注目に値する。

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2025年8月31日、韓国政府が来年度予算を今年より8.1%増の728兆ウォンに確定した。 年平均支出増加率を3.5%に抑えていたユンソクヨル政権の健全財政基調を3年ぶりに拡大財政に転換したものだ。 政府は増加した支出の大部分を赤字国債発行などで調達する計画で、財政の健全性を懸念する声も出ている。イジェミョン大統領は29日、国務会議を主宰し、このような内容の2026年予算案を議決した。 来年度の予算案で、総収入は674兆2000億ウォンで今年より3.5%(22兆6000億ウォン)増やし、総支出は54兆7000億ウォン(8.1%)拡大した728兆ウォンに編成した。 支出増加額は過去最高値に相当する金額だ。李大統領は「今はどの時よりも財政の積極的な役割が必要な時期」とし、「種を借りてでも蒔いて農業を準備するのが常識であり、道理だ」と述べた。 借金を出してでも景気の火種を復活させ、将来の成長動力まで確保するという趣旨だ。韓国政府はこのため、人工知能(AI)大転換、新産業革新、地方拠点の成長など超革新アイテムを発掘し、集中投資することにした。 分野別では保健、福祉、雇用に最も多い269兆1000億ウォンを配分し、続いて一般自治行政(121兆1000億ウォン)、教育(99兆8000億ウォン)、国防(66兆3000億ウォン)、研究開発(35兆3000億ウォン)の順に支出する。ただ、税収基盤が脆弱な状況で支出を大幅に増やしたため、国家財政全般には相当な負担要因になるとみられる。 来年の総収入増加率は3.5%に過ぎず、支出増加率の半分にも満たないからだ。 これにより、国の財政状態を示す管理財政収支の赤字は来年109兆ウォンに膨らみ、国内総生産(GDP)に対する赤字比率も4.0%に増えると予想される。 赤字比率をGDP比3%以下で管理するという財政準則も事実上破棄された。 来年2026年の国家債務は141兆8000億ウォン増の1415兆2000億ウォンまで増加する。 ソクビョンフン梨花女子大学の経済学科教授は「潜在成長率が低い状況で、総支出の増加速度が速すぎる」と話している。

2025年8月31日、「KOSPI 3500まで可能」、二ヶ月目3100～3200線を行き来しながらボックス圏に閉じ込められたKOSPI指数が来月9月以降反発するという見通しが力を得ている。アメリカが基準金利を引き下げてグローバル流動性が新興国に流れ込んでくると年末まで3500線まで上がることができるという分析が出てくる。ただし、上半期のような急上昇を再現するのは容易ではないという観測が多い。専門家たちは造船と半導体、バイオ、美容関連株が下半期に目立つと予想した。今月29日KOSPI指数は0.32%下落した3186.01で取引を終えた。4～6月、韓国政府の資本市場先進化政策に対する期待を背負って急上昇した韓国国内株式市場は二ヶ月目停滞状態だ。しかし専門家たちは年末までに10%程度追加上昇する余力があると予測する。来る16～17日に開かれるアメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)前後KOSPI指数が反発する可能性が高いという見通しだ。韓国政府の株式市場税制改編の議論も10月頃に終わる見込みだ。株式市場の最大の変数としては、韓国政府の株式市場税制最終案、予期せぬインフレ、米国基準金利引き下げ遅延、関税負担による第3四半期企業業績悪化などが取り上げられた。専門家は「下半期市場は業種別の明暗がはっきりするだろう」とし「投資家たちは政策とグローバル変数による変動性に注意しなければならない」と助言した。

2025年8月24日、韓国のサムスン電子の株価に良い作用する材料が相次ぎ、証券会社は3四半期の業績見通し値と目標株価を次々と上方調整した。 韓国の連合インフォマックスが24日、最近1ヶ月以内の報告書を出した証券会社の業績コンセンサス(市場平均見通し値)を集計した結果、サムスン電子の3四半期連結基準営業利益見通し値は8兆7931億ウォン。一ヶ月前のコンセンサスが8兆3403億ウォンだったのと比べると5.43%増えた規模だ。前回の第2四半期の営業利益が4兆6000億ウォンにとどまり、「アニングショック」（業績ショック）を記録したのとは違い、第3四半期には改善された収益性成績表を出すという証券街の期待感が大きくなった。ここにこれまで不振だったファウンドリー部門がグローバル顧客との供給契約朗報を次々と伝えてきた点も好意だ。サムスン電子は先月テスラから165億ドル(約2兆4000億円)規模の供給契約を結んだ。契約期間は今年7月24日から2033年12月31日までで8年以上の長期契約である。これはサムスン電子の総売上高300兆8709億ウォンの7.6%に相当する規模で、サムスン電子半島体部門で単一顧客基準最大級だ。今月初めにはアップルと次世代チップを生産することにしたと発表もしている。このような見通しに今月に入ってサムスン電子の株価は7万ウォン台を回復し、この22日には韓国で7万1400ウォンで取引を終えた。

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