70年代の政策、例えばFRBに口出しとかまんま同じ轍踏んでる 決定的に違うのが財政ファイナンスの余力が当時とは雲泥の差 今後下げる予定の金利、現行のちょー高関税、量的緩和やろうものなら米ドルのちょー希薄化は避けられない(ドル安トラランチ、長期債も) つまるところインフレが倍返しで今後コモディティ全般に波及する可能性が高い 宇露が戦費調達の為叩き売りしてたのは知らなかったよ まぁ今もバーゲン価格みたいなもんですが

米国はインフレが収まりきらないうちに　 金融緩和に舵切りします。 その結果小麦にも資金流入は 十分にあり得る話なので ポジションを持っています

戦争終結したらどうなるんだろう 戦争には莫大なお金がかかる。ウクライナでもロシアでも国庫から戦費として巨額の資金が流出している。戦車や軍用機をはじめ軍需品が途方もない規模で破壊されていて、その補充などの費用を賄う必要があるからだ。 advertisement もちろんこれは、日ごろ国際ニュースを読んでいる人なら誰でも知っていることである。だが、ロシアとウクライナの戦争が世界の穀物市場、なかんずく小麦市場に及ぼしている影響となると、よく知らない人も多いのではないか。 この影響が問題なのは、小麦価格がこのところ人為的に低く抑えられており、いつ反騰して物価を再び押し上げることになってもおかしくないからだ。 一部の専門家によると、小麦輸出市場の主要プレーヤーであるロシアとウクライナはいずれも現在、生産コストを下回る廉価で小麦を販売している。農産物市場の動向に詳しいショーン・ハケットはニューズレターにこう書いている。

小麦ETFは、ウクライナ侵攻時、ピークで9000円くらいまで上がっている。ウクライナ情勢によって振り回されてきたが、戦況はかなり安定化してきたと見える。もはやウクライナぬきで考えていいのではと思える。 で、十年来安値はETFで2500円位だが、史上最安値では2000くらいまで下がったこともあるのではなかろうか？ 以上の結果、ETFは、2000円もありうるとしながらも、今の値は底値に近いとみていいのではなかろうか？　　　　　何かいい話、ないかなあ。。

コモディティのうち、原油と小麦はダラ下げしていますね。 特に小麦は割安にもほどがあるので、買いでOKです。

敗戦のどさくさ紛れに、不法に領土を奪い、同胞を不法に抑留したのはソ連です。 その旧ソ連内の内輪もめで、いまだに北方領土を不法占拠しているロシアがへとへとになってくれれば、日本を含め、ソ連に領土を強奪された国々にとっては、領土奪還のチャンスです。 ウクライナ国民には申し訳ありませんが、旧西側はロシアが白旗上げるまで、全力でウクライナを応援しましょう。ウクライナがクリミアを含めた全領土を取り戻すまで。 小麦の値段が上がればウクライナは潤います。

小麦なんか食うな

中国は人口１４億人で、小麦を１憶３６５９万㌧生産していたそうだが、 現在人口は７億人で小麦は１億㌧以下の生産量だと推測する。人口比ではそれでも過剰な生産量だ。なぜそう思うかと言うと。 2022年の病疫で毎年人口減があり、特に農家は激減した。しかし、有り余る公務員を農家に派遣し、大規模農家を実現させた。もともと農家は3反百姓ばかりであったが、アメリカのように機械化農場を実現すべく100町歩に及ぶような農家を創出したと思える。ところが、何作っていいやらわからず、ありきたりの大豆、スイカ、小麦、トウモロコシなどを大量生産している。ダーカーラー、スイカなど余って余って仕方なく、廃棄、廃棄のオンパレードなのだ。小麦も余るだろね。

> 世界の小麦生産量は、次のように言われている。 > 1位中国　　　136,59万㌧ > 2位インド110,55万㌧ > 3位ロシア91,500万㌧ > 4位米国　　　　44,79万㌧ アメリカは約５千万トンで、仮に１トン３万円だとすると、全量売却して１.５兆円にななる。 トランプ政権は、日本から８０兆円投資させ、関税で世界から一時的に年１００兆円手に入れて喜んでいる状態。つまり、小麦など眼じゃあないだんべ。だから・・・

世界の小麦生産量は、次のように言われている。 1位中国　　　136,59万㌧ 2位インド110,55万㌧ 3位ロシア91,500万㌧ 4位米国　　　　44,79万㌧

世界の小麦生産量は、 1位中国136,590,100 2位インド110,553,675 3位ロシア91,500,000 4位米国