韓国イ・ジェミョン大統領の支持率過去最低 物価高騰など受け

どこも大変だね

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c45d3d205597b4ce44a6f0755c9537149dd0bbf
物価高で恋愛は後回し、米Z世代5割がデート支出ゼロ-生活防衛を優先

18歳から29歳のアメリカ人の51%が、デート代を1ドルたりとも払っていない(´・ω・`)

今日のスケジュール−6月東京都区部消費者物価指数など

26（金）
【国内】
6月東京都区部消費者物価指数（CPI）（8:30）
配当・優待権利付き最終売買日
《決算発表》
ＤＣＭ、壱番屋、西松屋チェ、オークワ、ＮａＩＴＯ、パレモ・ＨＤ

【海外】
予定はありません

停戦したんだからその内物価下がるやろ

原油下がってきたから物価指標過去のものはあんま意味ないな(´・ω・｀)

>>58
上がり続ける株価や物価や金利を見ても何も動かないのはもはや猿と変わらない

>>683
100%超えるやろ
またあらゆる物が値上げラッシュだぞ
ガソリン補助も減額だし半導体握ってない奴は物価高に耐えれず死ぬ

北米でも物価が上がって家賃や食料品などで新車買う余裕が無くて中古車が売れてるって言うし
車自体の価格もカーローンの金利も上がって色々苦しい

物価高と人手不足で半導体以外はけっこうボロボロやな(´・ω・｀)

為替介入できないんだね(´・ω・｀)金利上げないとダメみたい
0.25づつじゃなくて一気に2％しろや
>【要人発言】
??田村日銀審議委員
「私見として、基調物価はすでに2％の物価安定目標とおおむね整合水準に達した。物価先行き、上振れリスクが高い」
「私の持つ具体的なイメージ、２％の中立金利の水準に向けて、数か月に一度のペースで 0.25％ずつ利上げしていくことを基本線」

住民税非課税世帯に物価高対策しろよ　高市(´･ω･｀)サナエちゃん

ダブル台風に地震に物価高
まさに世紀末だな

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・24日15:44　植田日銀総裁（氷見野副総裁代読）
「（物価の先行きについて）原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することから、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想」
「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準になる」
「原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が2％の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスクがある」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開がわが国経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」
・24日18:57　高市首相
「官民投資、2040年度までに370兆円超を想定」
「新たな投資枠、複数年度計画に基づくもの対象」
「経済安保上重要分野は独立会計、つなぎ国債で十分な規模を確保」
「毎年10兆円追加投資でも政府債務残高GDP比を安定的に低下する見通し示された」
・25日00:42　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「現時点ではインフレ率2％を達成するために追加利上げが必要」
「ECBの金利はまだ景気抑制的な水準にはない」
「利上げの時期や幅は紛争やインフレ、経済成長の動向次第」
・25日01:13　ルビオ米国務長官
「ホルムズ海峡について通航料の徴収は行われない」

25日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:00　◇　田村直樹日銀審議委員、あいさつ
○14:00　◇　4月景気動向指数改定値

＜海外＞
○10:30　◎　5月豪雇用統計（予想：失業率4.4％／新規雇用者数3.00万人）
○15:00　◇　7月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲28.0）
○15:45　◇　6月仏消費者信頼感指数（予想：83）
○18:00　◎　ムーラン仏中銀総裁、講演
○18:30　◇　5月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比1.6％／前年比6.7％）
○19:00　◎　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:00　◇　5月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.60％）
○21:00　◎　チポローネECB専務理事、講演
○21:30　☆　1−3月期米国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比年率1.6％）
○21:30　◎　1−3月期米個人消費（確定値、予想：前期比年率1.4％）
○21:30　◎　1−3月期米コアPCE（確定値、予想：前期比年率4.4％）
○21:30　◎　5月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.6％）
　　　　 ◎　5月米個人所得（予想：前月比0.4％）
　　　　 ☆　5月米PCEデフレーター（予想：前年比4.1％）
　　　　 ☆　5月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.3％／前年比3.4％）
○21:30　◎　5月米耐久財受注額（予想：前月比▲5.0％／輸送用機器を除く前月比0.6％）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.5万件／180.0万人）
○21:45　◎　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○26日02:00　◎　米財務省、7年債入札
○26日04:00　◎　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：6.50％で据え置き）
○26日04:40　◎　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

ハウザー豪準備銀行（RBA）副総裁
「依然として高すぎるインフレを抑制するために、やるべきことがまだ残っている」
「インフレを抑制するためのタイムリーな政策措置は、失業に伴い発生するコストをより小さく抑えられる可能性がある」
「過剰な供給能力への圧力を軽減するため、利上げによる先回りの政策措置を講じた」
「世界的な原油価格の下落は歓迎すべき進展だが、紛争の完全な解決はまだ確実ではない」

植田日銀総裁（氷見野副総裁代読）
「（物価の先行きについて）原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することから、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想」
「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準になる」
「原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が2％の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスクがある」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開がわが国経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」

日銀金融政策決定会合における主な意見（6月15−16日分）
「最悪の場合、長期のデフレから脱却してインフレ期に移行したようにみえる日本経済を再びデフレに逆戻りさせる可能性」
「基調的な物価上昇率が2％を超えて上振れていくリスクがある」
「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切」
「物価上昇リスクを踏まえると、今回、政策金利を調整することが適当」
「為替要因からも輸入価格が上昇している」
「緩和度合いの調整は以前より適切」
「実質金利がきわめて低い水準にあるという表現は修正することが適当」
「中立金利は2％程度と考えられ、これを念頭に数カ月に一度のペースで、経済・物価・金融情勢を確認しつつ、都度、検討していくことが望ましい」

ベッセント米財務長官
「ウォーシュ氏は成長と物価安定に向けた最適な道筋を示すだろう」
「トランプ大統領も私も債券市場の力を理解している」
「ドルの覇権は不可欠」
「ドルの強さを維持するために正しいことを行うことを好む」

中国製品の競争力、政府補助金頼みではない＝李強首相

　中国の李強首相は、遼寧省大連市で開かれた夏季ダボス会議で講演し、現在の保護主義や単独行動主義の台頭に対し、中国は対外開放の拡大を堅持していると強調した。中国と世界の融合発展は一時的なものではなく、歴史の流れに沿い、中国自身の発展理念に根ざした戦略的措置だと述べた。『信報』が24日伝えた。

　李首相は、4−6月期以降、中国経済は総じて堅調に推移していると指摘。企業利益の増加や物価の緩やかな回復、民生の継続的な改善がみられるとした。超巨大市場としての需要の潜在力が引き続き顕在化しており、サービス消費やグリーン消費、新たな消費分野が相次いで成長のけん引役になっていると説明した。

　また、イノベーション主導こそが中国経済の中長期的な安定成長の鍵だと強調。技術開発に近道はなく、他国の模倣だけで競争優位は築けないとしたうえで、中国製品の競争力は政府補助金に依存したものではなく、大規模市場の中で新製品が実際に使われ、磨かれてきた結果だと述べた。中国の新興分野の技術や製品は、世界にとって「衝撃」や「脅威」ではなく、「機会」や「価値創出」につながるものだとの認識を示した。

　さらに、企業が示してきた粘り強さと長期視点の重要性にも言及。外部からの制約に直面しながらも研究開発投資を拡大してきた華為技術（ファーウェイ）を例に挙げ、現在の中核技術力は不断の努力の成果だと評価した。

　李首相は、国際情勢がいかに変化しても、中国の対外開放の姿勢は後退しないと改めて表明。市場参入の一段の拡大、外資企業への内国民待遇の全面的な実施、国際水準のビジネス環境整備を今後も進める方針を示した。

原油が下がって来れば物価も落ち着いて金利上げ懸念も後退するから、今下がってる金やビットコインを買えば

人生生きてればいいことあるさ
物価高は止まらんけどね

【要人発言】日銀総裁「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」
植田日銀総裁（氷見野副総裁代読）
「（物価の先行きについて）原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することから、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想」
「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準になる」
「原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が2％の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスクがある」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開がわが国経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」

【日銀決定会合の主な意見】「実質金利がきわめて低い水準にあるという表現は修正することが適当」
日銀金融政策決定会合における主な意見（6月15－16日分）
「最悪の場合、長期のデフレから脱却してインフレ期に移行したようにみえる日本経済を再びデフレに逆戻りさせる可能性」
「基調的な物価上昇率が2％を超えて上振れていくリスクがある」
「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切」
「物価上昇リスクを踏まえると、今回、政策金利を調整することが適当」
「為替要因からも輸入価格が上昇している」
「緩和度合いの調整は以前より適切」
「実質金利がきわめて低い水準にあるという表現は修正することが適当」
「中立金利は2％程度と考えられ、これを念頭に数カ月に一度のペースで、経済・物価・金融情勢を確認しつつ、都度、検討していくことが望ましい」

片山財務相
「ベッセント米財務長官と会談した」
「必要とあれば断固たる措置を取ると日米で合意、全く揺るぎない」
「いろいろと世界経済情勢が動いているということについて、良い話し合いができた」
「円相場に申し上げることはない」
「日米間の足並みはますます強固になっている」

レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「インフレはしばらくの間2％を上回るリスクがある」
「今後数カ月間に渡って物価への圧力が生じることを示唆する兆候が見られる」

テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「（金利）現行水準での長期据え置きが適切な政策」
「政策金利は、私が見込む中立金利を75bp上回っている」
「我々は極めて脆弱な経済の状態でこのショックに直面している」

マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「現在、世界的な不均衡は拡大傾向にある」
「米国が自由貿易の姿勢を後退させているなかにあっても、諸外国は貿易および投資関係のさらなる深化を模索すべき」
「貯蓄の受け皿となる投資先を米国のみに依存するのではなく、より多様化していく必要がある」

ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁
「理事会は常にライブであり、フォワードガイダンスを示すつもりはない」
「市場はECBをよく理解していると思う」
「ユーロ圏の成長はショックに対してより回復力があることが証明されている」

終わらぬ英国の政治混乱、マクロ経済への影響は？　WSJ紙より

　英国のスターマー首相は5月の地方選挙で右派「リフォームUK」に大敗し、党内反乱で辞任した。これにより英国は7年間で6人目の首相を迎えることとなり、伝統的な二大政党制は完全に崩壊している。背景には長期の経済低迷や緊縮財政、移民急増への不満などの構造的要因が存在する。そこに物価高や相次ぐ不祥事が重なり、有権者の政治不信が爆発した形だ。

　現在、英国政治の断片化は急速に進む。ナイジェル・ファラージ氏率いるリフォームUKは世論調査で30％近い支持を維持しており、二大政党以外の勢力が長期にわたりリードするのは第一次世界大戦以来の事態だ。主要政党が乱立するなか、既存の労働党の支持基盤は左派の「緑の党」などへも分裂している。同氏は「勝者総取り」の選挙制度が持つ歪みを巧みに利用し、政権掌握の機会を狙う。

　米WSJ紙によれば、この終わりの見えない政治的混乱はマクロ経済や投資環境に重大な弊害をもたらしているという。度重なる首相交代劇は国際的な信用を失墜させ、海外投資家を不安に陥れた。結果として政府の借入コストである国債利回りが押し上げられ、海外からの直接投資を抑制する要因となる。長期的な政策執行力がマヒするなか、政治システムに対する国民の不信感は強まる一方だ。

今日のおはぎ小さくない？
物価高騰で食べやすい大きさにリニューアルしちゃった？(´・ω・`)

なんでドル161円なんだよ
介入はどうなってんだ介入は
お前ら禁じられた円安を平気で放置してんじゃねえか
分かってんのか！？
物価高が生まれたのは日銀が低金利に甘えたせいだろうが
介入しないのかよ
くそったれ！