>>540
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中国外交部、中米首脳交流に言及　年内の日程巡り意思疎通

　中国外交部の郭嘉昆報道官は24日の定例記者会見で、中米両国の首脳が年内に交流する予定について「双方は意思疎通を続けている」と述べた。11月に中国・深センで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議へのトランプ米大統領の出席を巡り、中国側が正式に招請したかとの質問に答えた。中米の経済・貿易協議の具体的な内容については、中国側の主管部門に問い合わせるよう求めた。

　ベッセント米財務長官が、中米両国が「貿易休戦」を2027年1月10日まで延長することで合意したと発言したことについても質問が出た。郭氏は、経済・貿易協議に関する内容は中国側の主管部門に確認するよう述べ、延長への合意については明言しなかった。

　米中両国が人工知能（AI）を巡る正式な対話枠組みを設け、AIの安全上の問題が発生した際の緊急連絡ルートを整備するとの報道については、「中米経済・貿易協議については、中国側がすでに発表している」と説明。詳細は主管部門に問い合わせるよう求めた。

　中東情勢を巡っては、イランのペゼシュキアン大統領が国連で、制裁と米国による封鎖が続く限りホルムズ海峡の航行の自由を認めないと発言したことについて、中国側は米国とイランの戦闘が長期化することは当事国と国際社会の利益に合致しないとの認識を示した。関係国に対し、対話と交渉を通じて対立を解消し、中東・湾岸地域の平和と安定を早期に取り戻すよう呼びかけた。

　杭州で24日に開幕した第5回世界デジタル貿易博覧会については、李強首相が開幕式に出席して演説した。李氏は、デジタル貿易の発展を通じて世界経済に新たな成長機会を生み出す一方、デジタル格差の解消やデジタル分野のルール整備を進める必要があると指摘。中国としてデジタル消費の拡大やデジタル産業の基盤強化、AIなどの技術のオープン化を進め、国際ルールの整備に貢献する考えを示した。外交部によると、式典には約50カ国・地域と国際機関から1200人超が参加した。

　ニュージーランドのサイバーセキュリティー機関が、中国を国家支援による同国への「最も持続的かつ強力な」サイバー脅威と位置付けたことについて、郭氏は、中国はハッカー攻撃に反対し、法に基づいて取り締まっていると説明した。そのうえで、政治的な目的でサイバーセキュリティーに関する虚偽情報を広めることにも反対すると述べ、ニュージーランド側に対して両国間の相互理解と信頼の促進につながる対応を求めた。

　チベット自治区吉隆県で8月26日に発生した土石流災害については、外国人261人の安否が確認できていないと説明した。中国側は関係国の在中国大使館に状況を通報したという。

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