クルーシャルってマイクロンやろ
キオクのライバルに経産省が大規模支援してて困った事になると思ってた所にこのニュースだから買いでええんやなぁ

超絶だったか

★★ユー・エム・シー・エレクトロニクス <6615> [東証Ｐ]
中国の自動運転技術会社Shenzhen Zhuoyu Technology(ZYT)から先進運転支援システム(ADAS)製品の広角カメラ、望遠カメラ、LiDARを統合した統合型オールインワンセンサーのPCBアッセンブリーを新規に受注。

■ボストンNBILで先端細胞研究体制を構築、CELL　HANDLER　2を設置

ヤマハ発動機<7272>(東証プライム)は12月4日、米国Nikon　Instrumentsと医薬品研究・開発を目的とした戦略的提携を開始したと発表した。両社はボストン地域に設置されたNikon　BioImaging　Lab(NBIL)を拠点に、同社の細胞ピッキング&イメージングシステム「CELL　HANDLER　2」とNikon側の高度な撮影技術を組み合わせ、医薬品開発プロセスを支援する体制を構築する。

提携の一環として、同社はNBILに「CELL　HANDLER　2」を設置し、米国研究者が細胞観察から細胞操作まで一連の先端設備にアクセスできる環境を整えた。また、購入検討者の研究サンプルを用いた有用性確認試験をNBILで実施可能とし、研究目的に応じたバイオアッセイ開発を支援する仕組みも導入した。これにより、研究効率の向上と新薬開発に向けた検証プロセスの高度化を目指す。

ヤマハ発動機は2025年3月に「CELL　HANDLER　2」を発売しており、細胞研究分野に強みを持つNikon　Instrumentsとの協業によって、両社の技術シナジーを最大化する構えである。今後は、NBILを軸に医薬品研究における細胞観察と細胞操作の両面で活用を拡大し、研究者の多様な開発ニーズに対応する体制を強化する見通しである。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

フィジカルAIって復興支援とかに使うもんじゃねえからな

日本もだーー

米ロボティクス関連株が急伸、トランプ政権が支援検討との一部報道で

https://jp.reuters.com/markets/commodities/IZZPXEYERVO35HHTEQB4MTV4P4-2025-12-03/
「トランプ政権、燃費規制の大幅緩和提案　ガソリン車支援
2025年12月4日午前 8:20」
ケハイうすいな(´・ω・`)

キオクいじるなら冷静に国の政策を思い出しなさいよね
経産省はNANDで競合してる米国マイクロン広島工場に巨額助成金を出すつってるんですよ
NAND向け支援じゃないから、これはDRAM向け支援だからって言い訳したところで、ねぇ

JALとiSpaceは2015年からやってるじゃんかｗ


2015年 JALがHAKUTOのコーポレートパートナーとして支援
2018年 HAKUTO-Rプログラム始動
2019年 JALがコーポレートパートナーとして継続参画
2018–2022年 JALECがランダー組立・試験支援および推進系配管の溶接・非破壊検査を実施
ミッション1 ランダーフライトモデル推進系配管の航空輸送
2024年 ミッション2 ローバーの航空輸送支援
2025年 JALUXも加わり、月面輸送・運航分野での協業検討に合意（本件）

トランプ米政権はバイデン前大統領が昨年強化した自動車の燃費規制を大幅に緩和する計画を明らかにすると、関係筋が明らかにした。メーカーのガソリン車販売を支援する新たな取り組みとなる。

イーロンと全面戦争笑った

これがトランプの重大発表だったとはな

「トランプ口座」に多額寄付＝米デル創業者、子供支援で

>>763
見返りなんていらんだろ
支援だろうし

中国は早々に子育て支援策を打ち出してきたか
日本とは大違いだわ

政府、与党が少額投資非課税制度（NISA）に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙いだ。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使うことを想定し、制度設計を進める。0歳から利用できるようにする案も検討する。

未成年のNISAを巡っては、16年から23年まで導入された「ジュニアNISA」があった。成年になるまで投資資金を引き出せないことや、年間投資額が80万円に限られるなどの制約があり、利用者が伸び悩んだ。

　現行では、つみたて投資枠は年間120万円の投資ができる。長期の分散投資に適した投資信託が購入でき、売却益が非課税になる。限度額は1800万円。

副党首太郎は大丈夫か？


Ｎ党・立花孝志党首と支援者２人を書類送検　街頭演説中に批判の声をあげた男性にけがをさせた疑い

　政治団体ＮＨＫ党の立花孝志党首と支援者の男性２人について、６月の街頭演説中に批判の声をあげた男性を拘束しけがさせたとして、警察が逮捕致傷の疑いで書類送検したことが分かりました。

　捜査関係者などによりますと立花党首はことし６月、兵庫県尼崎市の阪急塚口駅前で尼崎市議選に出馬していたＮＨＫ党の候補者の応援演説をしていた際、批判の声をあげた聴衆の男性１人について、「私人逮捕していいよ」などと言い、支援者の男性２人に身柄拘束を指示し、けがをさせた疑いが持たれています。

　党員に掴みかかられた聴衆の男性は首にけがをしたとして、９月に立花党首ら３人を刑事告訴していました。

NHK党の党首で名誉毀損の罪で起訴された立花孝志被告ら3人が、逮捕傷害の疑いで書類送検されました。

今年6月の尼崎市議選で、応援演説していた立花被告を批判するインターネット配信をしていた市民団体の男性に対し、立花被告が「あいつを逮捕する」などと発言。支援者2人が男性を拘束して、頸椎捻挫のけがをさせた疑いが持たれています。

立花信者の逮捕きた(´・ω・｀)

エルピーダはマイクロンに買われたから補助もするだろ

米マイクロンに5360億円支援、経産省　広島で1.5兆円追加投資
半導体
2025年9月12日 19:12

余る新米に「国が買い取って」

　では、卸売り大手が潤沢な利益を享受しているかというと、「そうとはとてもいえない状況」と小島さんは見る。
「今年になって、高値で新米を集めすぎてしまって、相当困っているのではないか」（同）
　新米は売れていない。銘柄米で5キロ5000円前後。高騰しすぎた価格に、消費者が二の足を踏んでいるようだ。
　実際、卸売業者から、国に支援を求めるような発言が相次いでいる。
　JA全中の山野徹会長は10月の会見で、「備蓄米の買い入れや買い戻し、機動的な対応が必要だ」と訴えた。
　米卸売り最大手・神明ホールディングスの藤尾益雄社長は、朝日新聞の取材に対して、こう語った。
「正直、60キロ3万5000円で買った米を、2万5000円では売れない。国が買い取って安く売るしかないのではないか」

https://jp.alongwalker.co/z/56786.html

「恩に報いるため」JX金属グループが10億円寄付　大分市佐賀関大規模火災の被災者支援に活用
https://x.com/obs_hodo/status/1994316794048208940?t=LwIHMEPtqlgwNbBT4UrBGA&s=19
俺達を養分にしてする寄付は美味いか？
美味いよ

高市さんは首相になる前から社会に入れない若者の就労支援を訴えていたから
早晩働かない若者を働かせようとする方向に動くだろう

>>87
ゾンビ箱企業はどんどん廃止しちゃってw
反社支援するなゴミ東証

国内の大都市で多くのプロジェクトを手掛ける著名企業である万科が事業再編を迫られれば、過去に債務不履行に陥った民間大手の恒大集団や碧桂園（カントリーガーデン）よりも、市場心理に大きな影響を及ぼす恐れがある。

ＵＢＳの不動産アナリストチームはリポートで「政府が万科への金融支援を継続するかどうか見定めるのは難しい」とし、セクター全体に波及リスクがあると指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe51fa1c024c79685952298c63258aa9b673dbac

好景気から「失われた10年」へ：危機は循環的な落ち込みから構造的な崩壊へと移行した。ゴールドマン・サックスは、都市部の住宅需要が2030年までに半減すると予測している。一方、オックスフォード・エコノミクスは、2030年の資産価値が2020年の水準を下回り、「失われた10年」が確定すると警告している。

国有企業の支援による危機の波及：リスクは国有企業のファイアウォールを突破した。かつては安定していた巨大企業万科集団は、支払い延期を求めた後、2025年11月に債券価格が23セントまで暴落した。これは、政府支援でさえもはや破綻を回避できる保証ではないことを示唆している。

不可逆的なセンチメントショック：景気刺激策は「ネガティブ・エクイティ」への懸念を払拭できていない。2025年後半には上位100社の不動産開発会社の売上高が42%急落する見込みで、UBSなどの金融機関は強気な予測を放棄し、政策緩和にもかかわらずデフレスパイラルが長期化すると予測している。

米にNAND工場　日米政府検討、官民で連携

(2025/11/27 05:00)
サンディスクとキオクシア参画
日米の官民連携で米国にＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場を建設する構想が浮上した。両政府が支援し、すでに協業関係にあるキオクシアホールディングス（ＨＤ）と米サンディスクが投資主体となる形で検討を進める。足元ではＡＩ（人工知能）データセンター（ＤＣ）向けのＮＡＮＤ需要が急増しており、米政府は工場建設の意向を強く示す。一方、資本構成や経営の主導権など両陣営の主張には隔たりがある。中国当局の審査などの課題もあり、実現に向けた壁は高い。（総合３に関連記事）
キオクシアＨＤとサンディスクは２０００年からＮＡＮＤで協業関係にある。四日市工場（三重県四日市市）と北上工場（岩手県北上市）に共同で投資するほか、研究開発でも協力する。
米国にはＮＡＮＤメーカーとしてサンディスクと米マイクロンテクノロジーがあるが、大規模ＮＡＮＤ工場はない。半導体の国内集積を進める米国にとって、ＮＡＮＤは残された最後のピースと言える。
米政府は８月、米国に輸入される半導体に関税を課すと発表した。トランプ大統領は米国内に工場をつくると約束した企業には負担軽減措置を設ける方針も同時に示した。キオクシアＨＤの競合となる韓国サムスン電子やＳＫハイニックス、マイクロンテクノロジーは米国に工場を構えており、この軽減措置に該当する可能性がある。キオクシアＨＤとサンディスクの米国工場の構想が実現すれば半導体関税の影響を軽減できそうだ。
一方で実現には課題も多い。一時はトランプ政権に応じる形で日米共同の投融資で工場立地を進める案も浮上。ただ、政府内には「ＮＡＮＤは日本側に技術優位性がある分野。海外投資先行ではなく、国内の供給力強化が同時に進む形でないと（政府支援は）認められない」（関係者）と難色を示す声もある。
交渉過程ではキオクシアＨＤがサンディスク側から買収提案の打診も受けたもようだ。２３年にはサンディスクの元親会社の米ウエスタンデジタルとキオクシアＨＤが合併を模索したが、実現しなかった経緯がある。キオクシアＨＤに間接出資するＳＫハイニックスが反対したほか、中国当局の承認を得る見込みが立たなかったことが理由だ。
キオクシアＨＤとサンディスクはともにＮＡＮＤ専業。非専業の韓国競合や中国勢が存在感を高める中、再度コロナ禍後のような在庫調整局面に市場が見舞われれば両社とも事業継続に影響が出かねない。
次の市況停滞期をいかに耐え抜くかが両社共通の経営課題であり、米国工場建設で関係性がより深まれば統合に進展する可能性もある。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00767226

米にNAND工場　日米政府検討、官民で連携
https://www.nikkan.co.jp/spaces/view/0084639
日米の官民連携で米国にＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場を建設する構想が浮上した。両政府が支援し、すでに協業関係にあるキオクシアホールディングス（ＨＤ）と米サンディスクが投資主体とな

キオクシア日米国策企業やん。ストップ高やろこれ

>>75
戦争終わるならウクライナ政府と覚書交わしてるクボタと思ったけど、
あの覚書って無償支援とかの人道支援的な損するやつだったりするんかな