アストロ2800の蓋空売り絶対安全圏でクッソ楽だわｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

キオクにフルレバ行っとけばよかった
どうしても安全マージンとってしまう

足元で軟調な金に今こそ注目-大和証券

　大和証券では、上値が重くなっている「金（ゴールド）」に注目している。足元では原油高を背景とした米金利の上昇やドル高の影響によって、金価格は相対的に押さえられる展開となっている。しかし大和では、過去に金融不安や供給不安が顕在化した局面では、安全資産として金への資金流入が確認されていると指摘。有事における価値保存手段としての機能は今後も一定程度維持されるとみている。世界の中央銀行が外貨準備における金の位置付けを高めて金保有を継続的に拡大している点も下支え要因になると考えており、価格が軟調である今こそ、資産ポートフォリオへの金の組み入れを提案したいとコメントしている。

中国外交部、多国間主義強化を推進

　中国外交部の郭嘉昆報道官は22日の定例記者会見で、国連安全保障理事会での取り組みや周辺国外交、日本の防衛政策への懸念、対アフリカ協力などについて説明した。中国側は多国間主義の強化やグローバルガバナンス改革への関与を打ち出す一方、日本や米国への警戒感も改めて示した。

　中国は5月の国連安保理の輪番議長国として、26日に「国連憲章の趣旨と原則を守り、国連を中核とする国際体系を強化する」をテーマとしたハイレベル会議を開く。王毅共産党政治局員兼外交部長がニューヨークを訪問して会議を主宰し、28日には「グローバルガバナンス友好グループ」会議にも出席する予定。中国側は、不安定化する国際情勢のなかで多国間主義への支持を改めて打ち出し、国際秩序やグローバルガバナンス体制の改革を主導する姿勢を強調した。

　中ロ関係を巡っては、最近公表した「世界の多極化と新型国際関係の構築に関する共同声明」に言及した。中国側は、ロシアとの戦略的協調を深め、多極化した国際秩序の形成や「国際的な公平・正義」をともに守る方針を示した。

　王毅氏は28−30日にカナダを訪問する。中国外交部長の訪加は約10年ぶりで、中国側は中加関係改善や「新型戦略パートナーシップ」構築を後押しする重要な機会と位置付けた。シンガポールのバラクリシュナン外相も24−26日に訪中し、実務協議を行う予定という。

　日本の防衛政策については、中国側が強い警戒感を示した。郭報道官は、日本の防衛費が過去最高を更新し、武器輸入も急増していると指摘。「平和国家」の理念から逸脱して軍備拡張を進めていると批判した。日米が配備を計画する「タイフォン」中距離ミサイルシステムについても、「地域の平和と安定に利益より害が大きい」と反発し、日米両国に対応の見直しを求めた。

　対アフリカ協力では、中国が5月1日から国交のあるアフリカ53カ国を対象に全面的なゼロ関税措置を導入したと説明した。南アフリカ産リンゴやケニア産アボカドなどの輸入が増え、貿易コスト低下や現地生産者の輸出拡大につながっているとした。

　このほか、米国による台湾向け武器売却について、中国側は「断固反対する」との従来の立場を改めて表明した。一方、台湾で進む米半導体大手エヌビディア製AI半導体の密輸調査については、「外交問題ではない」として詳細なコメントを避けた。

中国当局、自国製AIモデルに国産半導体への適用強化を指示

　国家発展改革委員会の李超報道官は22日の記者会見で、中国製の大規模人工知能（AI）モデルについて、国産演算チップへの適応をさらに強化するよう指導していると明らかにした。急速な発展を維持すると同時に、自主的かつ制御可能で、良い方向への発展と安定した長期にわたる行程で、すべての国民がAI発展の成果を共有できるようにすると説明し、「中国のAI発展における大きな特徴の一つだ」と語った。中国中央テレビ（CCTV）系ニュースサイト『央視網』が同日伝えた。

　同委員会政策研究室の副主任を兼務する李超氏は、AI分野で中核技術と応用ニーズの双方が急速な成長傾向を示していると指摘。中国は一貫して、体系的な取り組みと分野別施策、開放・共有、安全かつ制御可能という方針を堅持し、AIと経済・社会の各業界・各分野との幅広く深い融合を推進していると述べた。

高市がこのあたり全く触れようともしないのが怖い

東大教授
『日本の食料自給率は種や肥料も加味すると10%程。酪農家、他農家含め農業消滅が進んでる。武器があっても食料なければ兵糧攻めで終わる。財務省の縛りをこえ、食料を守る事が安全保障。農業守らなければ国民の命は守れない』
https://x.com/mirai_youme/status/2057771265562390592

安心安全な肉が食いたい(´・ω・`)

>>679
やっぱりタワマンが一番安全かな
わざわざマンションは狙わんだろうしな

中国、戦略資源管理を強化

　中国の李強首相は20日、「中華人民共和国鉱産資源法実施条例」を公布した。6月15日に施行する。鉱産資源の安定供給や有効活用を進めるとともに、生態環境保護や国家安全保障の強化を図る。

　条例では、探査権や採掘権を巡る制度を整備し、市場原理に基づく資源配分を促す。鉱業権は原則として入札や競売、公募など競争方式で付与する。希少金属など国家戦略上重要な鉱産資源については、入札方式を優先的に採用する。

　探査権の存続期間は5年で、最大3回まで更新できる。採掘権は資源埋蔵量などを踏まえ、最長30年まで認める。

　戦略鉱産資源の安全保障体制も強化する。「製品備蓄」「生産能力備蓄」「鉱区備蓄」を組み合わせた戦略備蓄制度を構築するほか、需給動向や価格変動、安全リスクを監視する警戒システムを整備する。供給不足など緊急時には、政府が生産や輸送を統括できる措置も盛り込んだ。

　環境対策では、採掘権者が鉱区の生態回復に責任を負うことを明確化した。採掘前に修復計画を策定し、当局の承認を取得する必要がある。採掘と並行して環境修復を進めるほか、閉山後2年以内の修復完了を求めた。

　監督管理も強化する。探査事業者に対する届け出制度や信用状況に応じた分類管理を導入し、戦略鉱産資源に関わる違法行為には厳罰を科す方針を示した。

　対外政策では、投資や貿易、技術分野での国際協力を推進するとした一方、中国の鉱産資源や関連サプライチェーンに対して差別的な制限措置が講じられた場合には、必要な対抗措置を講じることができると明記した。

　条例施行に伴い、「鉱産資源法実施細則」や「探鉱権採掘権譲渡管理弁法」など複数の旧規定は廃止する。

サウジ、米のホルムズ海峡治安維持を歓迎

　サウジアラビアの外相はXで、ホルムズ海峡の安全保障を回復するための米国の取り組みを歓迎すると表明した。また、トランプ米大統領がイランとの交渉に新たな機会を与え、合意模索に応じたことに謝意を示した。

　サウジ政府は、地域および世界の持続可能な平和を目指すあらゆる努力を支持すると強調。事態のエスカレーションを回避するため、イランが仲介工作に緊急かつ前向きに応じるよう強く求めた。ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機や、NATOによる軍事介入の示唆など地政学リスクが高まる中、サウジは米国の外交・軍事双方の動向を支持し、イランに早期の対話による解決を促している。

中ロ首脳会談、協力条約延長で合意　多極化推進でも一致

　中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は「中ロ善隣友好協力条約」の延長で合意し、政治・経済・安全保障分野での連携を強化する方針を確認した。

　今回の会談は、中ロ全面的戦略協力パートナーシップの構築30周年と、同条約の締結25周年の節目に合わせて開かれた。習主席は、中ロ関係について「歴史上最高水準に達している」と強調し、「新たな大国関係の模範となっている」と述べた。これに対しプーチン氏も、両国関係は国際情勢の変化に左右されない強固な関係だとの認識を示した。

　習主席は今後の協力の重点として、政治的相互信頼の強化、経済・貿易協力の拡大、人的・教育交流の深化、国際問題での戦略協調強化の4分野を挙げた。台湾問題など互いの核心的利益に関わる問題で引き続き支持し合う考えも確認した。

　経済面では、中ロ貿易額が3年連続で2000億米ドルを超えたことに触れ、中国の「第15次5カ年計画（2026−30年）」とロシアの2030年発展戦略との連携を進める考えを示した。人工知能（AI）や先端製造業など新たな成長分野での協力も拡大する。

　また、両国は2026−27年を「中ロ教育年」と位置付け、留学生交流や共同研究を拡充する方針を確認した。

　会談後、両首脳は「全面的な戦略的協力のさらなる強化と善隣友好協力の深化に関する共同声明」に署名した。あわせて、世界の多極化推進や新たな国際秩序の構築を訴える共同声明も発表した。第2次世界大戦の結果を否定する動きや、ファシズム、軍国主義を正当化する行為に反対する姿勢も打ち出した。

　このほか、経済・貿易、科学技術、教育分野などで20件の協力文書を締結した。中東情勢を含む主要な国際・地域問題についても意見を交わした。

>>613
スパイ防止法は悲願なのに帰化歴の開示反対とか意味わからんな　　
帰化歴を公開した上で、堂々と選挙を戦うべきだろ
国会議員は、日本の法律・安全保障・外交に関わる重要な立場だぞ
だからこそ、有権者が判断するための重要情報を伏せたまま選ばせるのは違う
スパイ防止法は統一教会の悲願らしいが・・・

・なぜ創価学会が学会員が殺されるという結果にしかならないのに付きまとい、嫌がらせを続けるのか

https://i.imgur.com/Z7VvW6w.png
https://i.imgur.com/WCQtd4E.png
https://i.imgur.com/cs9p0Hl.png
https://i.imgur.com/EiKxWh8.png
https://i.imgur.com/J4DK8Y4.png
https://i.imgur.com/XvmykP5.png
https://i.imgur.com/3eTMCPH.png
https://i.imgur.com/mDhk9Uw.png

殺人事件が発生すると、その地域の警察署に防犯予算として一億近い税金が投入される。
尚且つ、殺人犯の逮捕という手柄にもなり、創価学会の息のかかった生活安全局の人間を警察内部で出世させる事もできる。
警察全体としても凶悪事件の検挙率も上げられ、自分達の存在意義も確率出来る。
そして捜査費等の費用は警察庁長官を決める投票の根回し、賄賂資金となり、その裏金を各警察署がプールしている。
以下は警察天下りを受け入れている代表的企業のリスト。
博報堂やアクセンチュア、松下電器など、創価学会と繋がりの深い企業が散見される。

https://i.imgur.com/lmiJhrA.png

超絶きたぁ～

加藤公一レオ@売れるネット広告社グループ 創業者・会長 @leokoichikato
12s
【株主・投資家の皆様へ】

先ほど、『売れるネット広告社グループ（9235）』の連結子会社である『ビットコイン・セイヴァー』が、シンガポールを拠点とする金融機関『Penguin Securities』と暗号資産領域における『業務提携』を開始するという超特大のIRを発表いたしました ！

contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04…

ズバリ言います。先ほど発表したこのIRは、当社の企業価値を異次元のステージへと押し上げ、市場に大熱狂を巻き起こす最強の起爆剤です。

想像してみてください。
世界中でパスワード紛失等によりアクセス不能となった「約60兆円」もの暗号資産市場に対し、極めて厳しい基準をクリアしたシンガポール当局お墨付きの正規証券会社の圧倒的な富裕層ネットワークが直結したのです 。これがどれほど凄まじい業績インパクトをもたらすか、明確に解説します。

①シンガポール当局お墨付きの「Penguin Securities」による巨額マネーの独占

暗号資産の復旧において、顧客が最も気にするのは「預けた資産の安全性」と「企業の信頼性」です。今回の提携先である『Penguin Securities』は、世界最難関とされるシンガポール金融管理局（MAS）からライセンスを取得しております 。「伝統金融（TradFi）」と「暗号資産（Crypto）」を完全に融合させた、当局お墨付きの正規証券会社です 。同社は大和証券グループ等からの出資をはじめ、初期ラウンドで既に累計約28億円もの異例の資金調達を実施しています 。世界の機関投資家や超富裕層（ファミリーオフィス）が暗号資産へ巨額投資を行う際の「最強のゲートウェイ」として強固な顧客基盤を確立しており、この圧倒的なグローバル金融ネットワークを通じて、世界の超富裕層が抱える「60兆円の復旧ニーズ」を私が独占的かつ爆発的に掘り起こしていきます ！

②「世界1位の技術力」と「アジアの金融ハブ」の爆発的シナジー

シンガポールは、政府の厳しい統制のもと、世界中の巨額マネーが集まる「アジアの金融ハブ」です 。ここに、世界最高峰のハッキングコンテスト「hackthebox」で世界大会1位に輝いた当社のトップエンジニアチームによる圧倒的なハッキング技術が直結します ！グローバルな巨大投資家層の「資産管理・保全ニーズ」と当社の圧倒的な「暗号資産復旧技術」を直結させる画期的なスキームにより、世界市場からの「超大型案件」を確実に仕留め、グループ収益を爆発的に押し上げます 。

③業績に直結する「超高収益モデル」の破壊力

このビジネスの真の恐ろしさは、復旧資産の【約40%】を成功報酬として当社が受領する、極めて利益率の高いビジネスモデルにあります 。シンガポール市場の案件は、一件あたりの資産規模が国内とは桁違いに巨大（数億円〜数十億円単位）です 。ここから流入するグローバルな実案件ベースで、小学生でもわかる単純計算をします。

1億円分を復旧 → 【売上総利益 約4,000万円】

10億円分を復旧 → 【売上総利益 約4億円】

100億円分を復旧 → 【売上総利益 約40億円】

1,000億円分を復旧 → 【売上総利益 約400億円】

一件の成功報酬が数億円単位に達することも十分に想定されます 。

④『Penguin Securities』・堀江貴文氏・ウルフ村田氏による「最強の布陣」が完成！

シンガポールのネットワークに加え、合計600万人を超える圧倒的なリーチ力を持つ『堀江貴文』氏、個人投資家界のカリスマである『ウルフ村田』氏という、これまでの最強のパートナーシップをフル活用し、大型案件を継続的に流入させます 。事実、ウルフ村田氏経由では既に数億円規模の復旧を見込むグローバル市場からの「複数の大型案件」紹介が具体的に稼働しており、ここにシンガポール金融機関の力学が加わることで、高収益パイプラインはさらに強固なものになります ！

⑤ターゲットは「約60兆円」の巨大市場

世界で約60兆円相当とされるアクセス不能な暗号資産市場に対し、当社は国内上場企業として初めて参入した唯一の専門企業です 。代表の岩田顕斗氏は、ホリエモンこと『堀江貴文』氏のアクセス不能な「暗号資産（ETH）」の完全復旧を含め、これまでに数億円分の暗号資産を復旧する実績を有しており、その解決率は驚異の90%以上を誇ります ！ライバル不在のブルーオーシャンを独走します ！

投資家の皆様、これが私が仕掛ける、世界市場で数千億円規模を目指す「ユニコーン事業」への飛躍の全貌です 。

古河は今日はもう天井だな
51000で空売り安全地帯とみた

金が安全資産と思ってETF買ってみたけど先物の倍以上下げるのな

豪、中国やブルネイから燃料・農業資材の緊急調達

　中東の緊迫した情勢により世界的な物流ルート（ホルムズ海峡）が閉鎖され、モノの供給が滞っている問題で、豪政府が新たな調達先を確保したことがロイター通信などの報道で明らかになった。具体的には、中国から60万バレル以上の航空燃料を、ブルネイから3万8500トンの農業用尿素（肥料の原料）を緊急で買い付け、これらは6月初旬から順次オーストラリアに到着する予定。

　飛行機の燃料が不足すれば国内の交通網が麻痺し、肥料が不足すれば野菜や穀物などの食料生産コストが跳ね上がって国民生活に直結する。そのため政府は、社会への打撃が特に大きいこの2つの分野を最優先し、中東の回復を待たずに動けるルートから物資を確保するスピード対応を見せた。

　しかし、今回の調達は目先のピンチをしのぐための「応急処置」に過ぎず、豪州全体の莫大な消費量をまかなうには足りていない。中東の物流ルートが閉ざされたままであれば、今後もさらに高いコストを払って別の国から買い続けなければならず、それが国内の物価をさらに押し上げる原因にもなりかねない。

　また、国際関係の緊張が続く中で特定の国への依存度を強める買い方は、国の安全保障の観点からも議論を呼ぶ可能性がある。今回の緊急調達によって最悪の事態は一歩遠のいたものの、エネルギーや重要な資源を海外に頼り切っているオーストラリアが、今後どうやって自国の経済を守っていくかという根本的な弱点が改めて浮き彫りになっている。

安心安全で入った新生とBKBめちゃ下がるやーん

こういうときこそ安心安全のNTTＪＴやな

大体中国とアメリカがAIで経済戦争と安全保障戦争してる時に
AIはやっぱり止めますとはならないんだよ

レバ触ったら死にかけたわ
やっぱり安心安全のキオク死だね(´・ω・｀)

中国外交部、中ロ協力深化を強調　米中関係は「戦略的安定」へ

　中国外交部の郭嘉昆報道官は18日の定例記者会見で、ロシアのプーチン大統領の訪中予定やトランプ米大統領の訪中成果、台湾問題などについて説明した。中ロ関係の深化を強調する一方、米中関係については「建設的戦略安定関係」という新たな位置付けを打ち出した。

　郭報道官は、プーチン大統領が通算25回目となる訪中を行うと明らかにした。今年は中ロ戦略的協力パートナーシップ構築30周年、中ロ善隣友好協力条約締結25周年の節目に当たる。両首脳は2国間関係や国際情勢を巡って意見交換し、「世界に安定性と前向きなエネルギーをもたらす」との期待を示した。

　米中関係では、トランプ大統領の訪中を受け、両国が「建設的戦略安定関係」の構築で合意したと説明した。外交、経済、軍事、法執行など幅広い分野で対話と協力を進める方針を確認したという。

　経済・通商分野では、両国の経済チームが平等と互恵の原則に基づき、「全体として均衡の取れた前向きな成果」に達したと説明した。国際問題では、朝鮮半島の非核化という共通目標を再確認したほか、イラン問題についても意見交換したとした。

　台湾問題を巡っては、頼清徳氏による「台湾独立」志向の発言や外部勢力との連携を強く批判した。「台湾独立と台湾海峡の平和と安定は両立しない」と述べ、頼政権を「台湾海峡の現状を損なう最大の破壊者」と位置付けた。米国による台湾向け武器売却への反対姿勢も改めて示した。

　また、台湾当局による世界保健総会（WHA）など国際組織への参加の動きについても、「一つの中国」原則に反するとして反対を表明した。

　日本に対しては、台湾問題を巡る「誤った言動」を是正し、「再軍事化」を停止するよう要求した。豪州政府が中国企業に対しレアアース企業の持ち株売却を求めたことについては、「国家安全保障概念の拡大解釈によって正常な投資活動を妨げることに反対する」と述べた。

　このほか、ノルウェーで中国人男性がスパイ容疑で拘束された事案について、「根拠のない非難と悪意ある中傷」に反対するとし、中国公民の権益保護を求めた。

　北京で第1回「傑出外交使者勲章」の授与式が開かれ、中国に友好的な外交官8人が表彰されたことも明らかにした。

自民、防空態勢強化の迎撃無人機導入提言へ
5/18(月) 21:00配信
　安全保障関連3文書の改定に向けた自民党の提言原案の全容が18日、判明した。防空体制強化を目的とした迎撃無人機の早期配備を明記。少なくとも年単位の戦闘継続能力の確保を求めた。

安全資産がキオクシアしかないな

>>162
安全な場所だね(´・ω・｀)