煙幕不正投球野郎のせいで負ける

【スクープ速報】
高市早苗首相側が、所得税の「寄付金控除」の対象とならないパーティー券購入者に、控除のための書類を不正に発行していた疑いが日曜版編集部の取材で明らかになりました。パーティー券購入者が確定申告でこの書類を使って所得税の軽減や還付を受けていれば脱税の疑いが出てきます。専門家は「高市氏側には、脱税ほう助の疑いが出てくる」と指摘します。

https://x.com/nitiyoutwitt/status/2031596961774842251

【速報】高市総理「法令に則り適正に処理」と否定　政治資金パーティー券購入者に所得税控除のための書類を不正発行の疑い

https://x.com/tbsnewsdig/status/2032391176368595294

「高市氏側、税控除のための書類を不正に発行の疑い」　

https://x.com/asahi/status/2032397770796273807

基本還元t1%だから楽天カード作るか迷う(´・ω・｀)
なんか不正利用の報告多いのと何買った時にコールセンター繋がりにくいってのが気になる

令和8年3月12日
総 務 省
警 察 庁
経済産業省
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
soumu.go.jp/main_content/0…
イ 民間企業（３社、５件）
株式会社 ZenmuTech
株式会社電通総研（２件）
株式会社トレードワークス（２件）

>>402
残念ながら日本人はデモする勇気がないやつだらけなんだわ
どこの誰がデモをやってるのか調べりゃ一目瞭然
コロナの助成金は誰が不正受給したんだろうな？

中学生が教員のタブレットに不正ログイン、他の生徒の成績を閲覧　のぞき見でパスワード入手　大阪・高槻市

やると思った(´・ω・｀)

これか

オアシスが不正会計のニデック株6.74%保有－目的に重要提案行為
2026年3月11日 at 16:14 JST

ニデックのは良い不正

ニデック良い不正きた？

頑張れ頑張れ日の丸液晶（笑）

ジャパンディスプレイ（平均年収 717万円）の歩み

2014年、産業革新機構により日立、ソニー、東芝その他
ディスプレイ会社が統合して誕生
税金2000億円投入、株価900円

2016年 赤字のため750億円追加投入
2017年 赤字のため1070億円追加投入、3700人リストラ
2018年 赤字のため200億円追加投入
2018年 ついに株価が50円に
2019年 中国から800億円融資され、議決権49%を献上、中国企業になる
2019年 1200人リストラ
2019年 中国から522億円追加投入
2019年 香港から161億円追加投入
2019年8月 772億円の債務超過に転落
2019年8月 アップルから200億円支援
2019年10月 アップルから200億円追加支援
2019年11月 幹部が6億円横領
2019年12月 不正会計がバレる、内部告発した幹部が自殺
2020年1月 1080億円の金融支援でいちごアセットマネジメントが筆頭株主に
2020年8月　主力工場をアップルとシャープへ売却
2022年1月　資本金1億円に減資　累積損失解消へ　
2022年5月　愛知県にある東浦工場を来年操業停止　
2024年5月　10年連続赤字達成
2025年5月　1,000人リストラ、11年連続赤字という偉業を達成
2025年7月　主力のパネル製造装置を売却。アップル向け生産終了

2026年3月　対米投融資、JDIに新工場運営を打診　「2兆円事業」←　New！！

【ニデックの不正会計】永守氏への恐怖が生んだ“機能不全”
https://youtu.be/d_5Qd-_ct8Q

>>240
不正会計からの社員自殺もやってんだよな
凄い優良

JDI「経理担当者が全部不正してた😭自殺○たからもう調べられない😭」
公共事業に関わるならもう一回これ調べてよ

オルツ　不正2年　120億
ジャパンディスプレイ　不正6年弱　109億
ニデック　永守関与してる間ずっと不正してた疑惑、調査中でも減損2000億


一番上だけが上場廃止されてる理由、謎

不正、コネ、政治家肝入りというジャパンの名に相応しいカス企業なのは確か
アメリカにもジャップ流汚職を見せてやってほしい

5年不正してたゴミ会社が5年で禊明けて公金入るって信じられんわ

>>154
上場時からずっと不正してた平成のオルツなんだが


4月13日、経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は、会社資金の着服を事由に懲戒解雇され、昨秋、自殺○た元経理部門社員が告白した「不適切な会計処理」に関する第三者委員会による調査結果を公表した。
確認された不正とは、期末在庫の架空計上、費用の先送りや資産化による利益操作などで東証1部上場後の2014年3月期から2019年上期まで続けられていた。過大計上された在庫は決算処理後、翌期に減損処理、最終損益に与えた影響は累計16億円とのことであるが、2016年3月期では102億円の不正利益が上乗せされていた。

突然届く謎のコンテナ　ニデックに蔓延した不正「偽りの報告もう嫌」
https://www.asahi.com/articles/ASV361SZZV36PLFA004M.html

芸能ライター山本武彦メイン @geinowriter
20s
【独自】上場不動産会社にて「専任性」めぐる不正発覚か？

上場企業代表が複数法人で取引関与、無免許営業の指摘も

不動産業界で、宅地建物取引業法（宅建業法）の根幹に関わる指摘が浮上している。東京都知事免許（01）第110919号を持つ株式会社REVOLUTION（証券コード8894）と、同社代表取締役で「専任の宅地建物取引士」として登録されている砂川優太郎氏をめぐり、専任性の要件を満たしているのか、さらに免許を持たない法人による不動産売買が行われたのではないか、という情報が複数の関係資料に基づいて告訴されたとされる。

本件は現時点で、当事者側の説明や行政判断が示されたものではなく、あくまで「疑義・指摘」の段階である。

仮に事実であれば、消費者保護と取引の安全確保を支える制度に直結するため、業界内の関心は高いだろう。

問題の中心にあるのは、宅建業法が定める「専任宅建士」の専任性だ。
専任宅建士は、事務所に常勤し、専らその業務に従事することが求められる。

宅建業者の取引適正化と消費者保護のために設けられた制度のため、名義貸しのような実態があれば調査が入りやすいとされる。

関係資料によると、砂川氏はREVOLUTIONの代表取締役である一方、複数の合同会社で代表社員を兼務しているとされる。

会社経営そのものが直ちに専任性違反に当たるとは限らないが、もし複数法人で実質的に不動産取引に関与し、常勤性・専従性が確保されていない実態が認定されれば、専任性の要件を満たさない可能性が高い。

「合同会社AKI」をめぐる指摘

注目されているのが、免許を取得していないとされる「合同会社AKI」の実態だ。
資料上は、同社が令和6年9月に不動産を取得し、令和7年2月に第三者へ譲渡したとされる。加えて、不特定多数に向けた販売図面や広告物が存在する。

宅建業法は、反復継続して宅地・建物の売買や媒介等を行う場合、免許を必要とする。単発の売買であっても、実態として事業性が認められれば、「宅建業」に該当し得る。

仮に、免許を受けずに宅建業に当たる行為を行っていたと判断されれば、無免許営業の問題に発展する可能性がある。

「合同会社GSR」も目的欄に「宅地建物取引業」記載

「合同会社GSR」についても、登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」と明記されている一方、免許取得が確認できない、との指摘がある。
登記目的の記載そのものは免許の有無と直結しないが、制度を認識しながら免許取得に至っていないのではないか、という見方が出ている。

関係者の一人は、次のように話す。
「専任宅建士が複数法人で実質的に取引に関わっている実態があるなら、制度の前提が崩れる。形式的な登録だけで済ませられる話ではない」

専任宅建士制度は、書面の適正、重要事項説明の適切性、取引の安全確保といった現場の最後の歯止めとして位置づけられてきた。

もし、常勤・専従の前提が形骸化しているとすれば、個別企業の問題にとどまらず、業界全体のコンプライアンスとガバナンスの信頼に影響が及び得る。

本件については、築地警察署生活安全課に対し、宅建業法違反（無免許営業、専任性に関する疑義など）として情報提供がなされ、告訴受理されたという情報があり、現在も事実関係の確認が続いているとされる。

焦点は、告発における東京都による調査・判断だ。

(1) 専任性の実態
(2) 無免許営業に当たる行為の有無
(3) 事実認定がなされた場合の行政処分の有無だ。

上場企業をめぐる今回の疑惑は、不動産取引の透明性と制度遵守を改めて問う材料になり得るだろう。

関係当局の判断、そして当事者側の説明が待たれる。

まだ不正取引できる口座あるのかよ

ありゃりゃ@aryarya
金融庁、不正取引の被害状況を更新、２月も１月より増加

>>143
不正アクセスでも取引すれば取引記録は残るでしょ
損失5000円位だけどなんだか分からん(´・ω・｀)

>>130
不正アクセス？(´・ω・`)しらんけど

【ニデックの不正会計】永守氏への恐怖が生んだ“機能不全”

youtubeのおすすめに上がってきた(´・ω・｀)見る気はしない