今回の攻撃でイランの体制が崩れるとは思わないなあ
アタマ切り落としただけで胴体残ってるからまた似た様なアタマが生えてくるよ(´･ω･`)

アメリカが戦争で屈服させて体制まで変えられた成功例は日本とドイツだけ

イランの体制変わってイラン国民喜ぶかもしれないけどだからって親米親トランプになるとは思えん(´・ω・｀)

>イラン最高指導者死亡　体制転換へ重大局面―トランプ氏「攻撃は継続」

(´・ω・｀)終戦しないって

宗教指導者の体制を支えてた奴らも必死に抵抗しそう

>>845
物価高などで苦しんでたイラン国民が体制崩壊を喜んでる

gemIniさんはまだ安心するなと言っておられる

ハメネイ最高指導者の死亡が報じられていますが、現時点では「戦争が終わる」どころか、事態がさらに深刻化・長期化するリスクが高まっています。
​2026年2月28日の大規模な攻撃（ユダの盾作戦／エピック・フューリー作戦）直後の状況を整理すると、以下の3つの理由から、終息には程遠いと考えられます。

​1. イランによる大規模な報復攻撃の開始
​2. 後継者不在による権力の空白と強硬派の台頭
​3. 米・イスラエル側の目的は「体制転換」

月曜日（3月2日）の市場開放を前に、以下の点に注目しておく必要があります。
​ホルムズ海峡の封鎖リスク: イランが報復として原油輸送の要所を封鎖すれば、原油価格は1バレル200ドルを超えるとの予測も出ています。
​代理勢力（プロキシ）の動き: レバノンのヘズボラやイエメンのフーシ派が、イランの要請を受けて全面的な同時攻撃を開始するかが焦点です。
​今は「戦争の終わり」ではなく、**「中東全体の秩序が再編される激動期の始まり」**にいると考えたほうが現実的かもしれません。

>>463
(´・ω・｀)
イラン国内で、反体制の放送を流して
民衆をあおってたのが、アメリカ

アラブの春も、同じ構図だった

戦力的にイランが勝てるわけないのでマジで追い詰められて自暴自棄って感じやな
戦わないと体制維持も難しいしな

61 ：B・N・F◆mKx8G6UMYQ ：04/01/31 22:38 ID:ONsb/PBy
１月の介入総額７兆って・・・・・マジでいい加減にしてもらいたい
為替介入によって円からドルに変えられそのドルでアメリカの債権を
買う事によって市場に出た金によりアメリカの株価や住宅価格が堅調になり
アメリカ人はそれを担保に借金をしてアメリカでの消費が伸びる
それにより日本企業の業績もよくなる。
よって日本の輸出産業も目先の業績にとらわれ介入を望む。こういう事なのだろうか？
しかし、この目先の景気にとらわれたかのような政策は将来的にスタグフを
招く可能性があるのではないか？なぜならこの介入によって市場に出た金は
一次産品にも流れる可能性があるからだ。今は住宅価格や株価が堅調なんで
アメリカの消費は順調だがこれは少しでも悪循環になれば
一気に不の連鎖に陥る可能性がある。この時このジャブジャブの金が
都合よく債権だけに流れればいいが一次産品に大量に流れたら大変だ。
ただでも消費が落ちれば企業の業績に響くのに原材料の調達コストがかさむと
その分を補うために企業はリストラや減給でしのごうとするのではないか？
それが消費悪化につながり更に企業業績を圧迫するのではないか？
そのことで更に株から一時産品に金が流れるという悪循環に陥る可能性がある。
一次産品にお金が流れれば原材料だけでなく食料品の価格も上がる
給料や仕事が減り食料品の価格が上がれば家計を圧迫しそれがまた
消費を落ち込ます事になるのではないか？特に日本は食糧自給率が低いから大変だ。
今の目先の業績にこだわったかのような政策が将来のスタグフを招かないか
懸念せざる得ない。企業は目先の業績にとらわれず１ドル＝８０円でもやっていける
体制を作り介入には批判的な立場を取ってもらいたいものだ
スタグフだけは絶対に阻止しなければいけない。よって私は今の介入額の多さには
批判的にならざる得ずスタグフにならない事を切に願うだけである。

ニデック永守氏引退、「私の物語終わり」－再生願い名誉会長も辞任

不適切会計疑惑に揺れるニデックは26日、取締役などの重要ポストから外れていた創業者の永守重信氏（81）が名誉会長も辞任すると発表した。本人の意向という。永守氏はニデックの経営から身を引くと表明した。

発表に際して永守氏は「すべてのステークホルダー」に向けた声明を公表。「ニデックを再び輝く企業集団へと再生させるために自らができることは何でもするとの強い覚悟」から、名実ともにニデックから完全に身を引くことを決断したと述べた。

永守氏は、一連の問題を受けて「自分の人生のすべてを賭けて、私としての社会的責務を全うしよう」と努めてきたが「いまこそ、まさに潮時」だと述べた。その上で、「本日をもって、ニデックという私の物語は終わり、それに続いて、次世代がニデックの新しい物語を紡ぐ時代」が始まるとした。今後は「さらなる人生のステージ」に向かい、人材育成という「もう一つの私の夢」に挑戦していきたいとの抱負も語った。

さらに、新しい世代の経営陣に「ニデック再生のかじ取りの全てを託したい」とも強調した。だが、ブルームバーグのデータによると、永守氏は個人だけで約8.3％のニデック株を保有する筆頭株主で同氏の影響力が完全に消えるかは不透明だ。

岩井コスモ証券のアナリスト、斎藤和嘉氏は、永守氏の名誉会長辞任はニデックの上場維持や再生のためには「仕方がないこと」だと指摘。いい方向への一歩だが、第三者委の調査結果はまだ出ておらず、その内容が明らかにならない限り、「株価は動かない」とみる。

ブルームバーグ・インテリジェンスの若杉政寛アナリストらは26日のメモで、永守氏が名誉会長の職を退いたことで、これまで課題となってきた会計問題への対応や企業風土改革を一段と進めやすい体制が整ったと指摘。永守氏がらみの制約が消えたことで、経営陣が再建のスピードを加速できるようになるとの見方を示した。

会計問題に関連する損失が発生したとしても、その影響は一時的にとどまる公算が大きく、来期（2027年3月期）には業績が回復基調に戻るとの見方が強まっているとした。


昨年12月に自身の意向だとして、永守氏は代表権を返上。グローバルグループ代表や取締役会議長などの役職から離れ、非常勤の名誉会長に就いた。不適切会計の疑いについて調べる第三者委員会の報告は2月末をめどに提出される見通しだが、結果が公表される直前で完全引退を決めた。

永久に不滅

永守氏が名誉会長として残ることについて市場では疑問視する声もあった中、ニデックは永守氏と完全決別する形となった。会社側が第三者委員会による調査と並行して実施した調査では永守氏の意向を忖度（そんたく）し、優先する企業風土があったと結論付けられていた。

永守氏は1973年にニデックを創業。モーターの技術力や長時間労働をいとわない営業力を武器にパソコンのハードディスクドライブ（HDD）用モーターなどでシェアを拡大。合併・買収（M&A）も積極的に仕掛け、一代で売上高2兆円を超える大企業を築き上げた。

ニデックの不適切会計疑いは昨年、イタリア子会社の関税未払い問題を発端として相次いで浮上。東京証券取引所は10月に内部管理体制などについて改善の必要性が高いとしてニデックを特別注意銘柄に指定することを発表。日経平均株価の構成銘柄からも除外された。

永守氏は今回の声名で、「いうまでもなく、ニデックは永久に不滅」だとし、「誠実で信頼性ある真のグローバル企業」によみがえることを確信していると述べた。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-26/TB1VJWKJH6V400?srnd=jp-homepage


これはアカンか(´・ω・｀)

もう日本は　私腹を肥やしたいクズ官僚、クズ政治家と既得権益層が税金を食い潰そうと必死な国になったね
革命かなにかが起こらない限りこの体制は変えられないのかも。　

1. 本組織再編の検討中止の理由
当社は、デジタルアセットマネジメント事業（旧ビットコイン・トレジャリー事業）を中核に据えた機動的な経営体制の構築を目的として、本組織再編の検討を開始いたしました。
その後、2025 年 11 月 14 日付「（開示事項の変更）会社分割及び持株会社体制への移行検討に関する一部変更のお知らせ」において、現経営体制下における経営方針の変更に伴い、本組織再編実行後の経営体制や会社分割を行う範囲について慎重に検討すべく、実行予定時期を延期することを公表いたしました。
検討の結果、現時点において組織を分割せず、経営資源を集中させることが、2025 年 12 月 9日に公表した「中期経営計画（2027-2029）」に掲げるエネルギー事業及び蓄電ソリューション事業の持続的な成長、並びにデジタルアセットマネジメント事業との相乗効果の発揮において、最も効率的かつ企業価値の最大化に資すると判断し、本組織再編の検討を中止することを決議いたしました

インサイダー塗れじゃねえか
どうなってんだ東証のガバナンス体制は

今買えスレは種3000超の三大巨頭体制で行くぞ！
マキバオー
キオクイキリマン
万作

キオクシア、フジクラの二大巨頭体制
しゅごすぎ

この世は酷いニュースばかり。。。

雑誌アクセスランキング（国際）
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ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺るがす...「今後の6カ月が正念場」

ニューズウィーク日本版2/20(金)17:50

>>942
社会情勢が不安定な今の時勢だと政策決定のスピードが求められるので一党独裁もとい高市独裁の今の体制が最適。

>>939
イランは降伏した方が自分たちのためになるなら降伏するよ
宗教や信念や体制より、最終的な利益を優先するしたたかさを持っている

グロース暴落体制入りました！

勘違いするなよ
人工ダイヤは売れてるからやるんじゃないよ
中国独占を阻止するためにやるだよ
レアアースと同じ感じだよ、お高くても依存しない体制作りです

サンエー化研（Sun A. Kaken）は、プラスチックフィルム加工の大手メーカーであり、近年、半導体分野での事業を大幅に強化しています。
主な関連製品と最新の動向は以下の通りです。
1. レゾナックからの事業譲受（2024年11月）
2024年11月、大手化学メーカーのレゾナック（旧・昭和電工/日立化成）から、表面保護用フィルム事業を譲り受けました。これにより、以下の製品群が加わり、半導体業界への販路が拡大しています。
株式会社ストライク
株式会社ストライク
+1
半導体リードフレームめっき保護用フィルム: リードフレームの製造工程で、特定の箇所を保護するために使用される特殊フィルムです。
株探
株探
+1
2. 主な半導体・電子部品関連製品
同社の「機能性材料部門」や「産業資材部門」では、半導体の製造・搬送工程に欠かせない部材を提供しています。
搬送用キャリアテープ用蓋材（カバーテープ）: 半導体や電子部品を輸送する際のキャリアテープを封止するためのテープです。今後さらなる需要が見込まれる注力分野の一つです。
表面保護フィルム（サニテクト）: ウェハや光学基板などの製造・輸送工程において、キズやホコリ、汚染から製品を守る微粘着テープです。
電子部品用剥離紙（エスケーセパレーター）: 各種粘着製品や電子部材の製造プロセスで使用される高品質な離型紙です。
株式会社サンエー化研
株式会社サンエー化研
+4
3. 事業の強み
「貼って、剥がす」コアテクノロジー: コーティング、ラミネート、離型剤塗工などの技術を駆使し、半導体プロセスで求められる「強固な固定」と「糊残りのない剥離」を両立させています。
一貫体制: 企画から開発、製造、販売までを自社で一貫して行うことで、顧客の高度なニーズに柔軟に対応しています。
株式会社サンエー化研
株式会社サンエー化研
+2

AIに聞いてきた

■日米間の巨大な投融資プロジェクト（対米投資第1号案件）関連銘柄

1. 発電・プロジェクト推進（連合体）　対米投資プロジェクトにおいて、日米企業連合の中核を担う企業です。
・ソフトバンクグループ (9984): ガス火力発電事業の担い手として日米連合の中心的な役割を担っています。
・みずほフィナンシャルグループ (8411): 金融面からこの巨大プロジェクトに参加しています。

2. 重電・設備・インフラ　火力発電所の建設や、発電に不可欠なガスタービンなどの設備を手掛ける銘柄です。
・三菱重工業 (7011): ガスタービンで世界的なシェアを持ち、AIインフラを支える主要銘柄の一つです。
・日立製作所 (6501): 発電設備や送配電システムで高い技術力を持ち、日米連合にも参加しています。
・東芝 (6502): ガス火力発電プロジェクトへの関心が報じられています。
・IHI (7013): 発電用ボイラやガスタービン関連で実績があり、データセンター向け電力需要の恩恵が期待されます。

3. プラント建設・エンジニアリング　LNG受入基地や火力発電プラントの設計・建設を担います。
・日揮ホールディングス (1963): LNGプラントの世界大手。
・千代田化工建設 (6366): 国内LNG受入基地でトップシェア。

4. 電力会社　実際にガス火力発電所を運用し、データセンターに電力を供給する企業です。
・JERA (未上場): 東京電力と中部電力の合弁。AIデータセンター向けガス火力発電に注力しています。
・関西電力 (9503) / 九州電力 (9508): AI関連の「出遅れ株」として注目されており、電力供給体制を強化しています。
・大阪ガス (9532): AIデータセンター電力需要への取り組みを強化しています。

5. 電力網（グリッド）の増強　ガス火力などで発電した電力をデータセンターへ届けるには、高電圧に耐えうる送電線や、配電設備の更新が不可欠です。
・住友電気工業 (5802)：電力ケーブルで国内首位。日米のガス火力発電プロジェクト連合にも名を連ねています。
・SWCC (5805)：電力インフラ向けの電線や、データセンターの省エネに貢献する製品に強みがあります。

6. データセンター内部の通信・配線　AIの高度な演算を処理するため、データセンター内では大量の光ファイバーや高速通信ケーブルが必要になります。
・フジクラ (5803)：データセンター向け光接続部品が世界的に高シェアで、AI関連の本命銘柄の一つとして注目されています。
・古河電気工業 (5801)：光ファイバーや、生成AIサーバーに不可欠な次世代技術（光電融合など）を手掛けています。

お

材料開発・販売に加え装置供給体制を確立

日本政府による約5,500億ドル規模の対米投資推進を見据え先端材料インフラを拡張

世界で売上高10億ドル超を期待　　住友ファーマ・木村社長、アムシェプリで
2026/2/17 20:46
　住友ファーマの木村徹社長は17日のR＆D説明会で、国内で承認申請中の非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞「アムシェプリ」（国際一般名＝ラグネプロセル）について、将来的に「グローバルでは売上高10億ドルを超える規模の製品になる」と期待感を示した。厚生労働省の薬事審議会再生医療等製品・生物由来技術部会は、19日にアムシェプリの承認可否を審議する予定。承認されれば、パーキンソン病に対する世界初のiPS細胞由来医薬品となる見通しだ。
　アムシェプリの想定される適応症は、「レボドパ含有製剤を含む既存の薬物療法で十分な効果が得られないパーキンソン病患者の運動症状の改善」。同社によると、パーキンソン病の患者数は日本で30万人、米国で70万～100万人に上る。木村社長は「かなりの患者が、この治療の適応になるのではないかと期待している」と述べた。
　同社は、アムシェプリが条件・期限付き承認になると想定している。木村社長は、国内での上市時期について「私たちの期待通りに承認された場合、2026年度の上半期になるのではないか」との見通しを示した。
　生産・供給体制については「技術的には心配していない」と説明。現在、承認取得を視野に入れた生産の準備に取り組んでいるという。一方で、アムシェプリの投与は外科手術を必要とするため、医療機関側の体制や配送技術など、商業化に向けた課題に取り組む必要があるとの認識を示した。
　アムシェプリについては、米国でも企業治験と医師主導治験が進んでおり、いずれも現在、臨床第1/2相（P1/2）試験の段階にある。
●28年度末までに、がん2製品の上市を計画
　17日の説明会では、28年度末までに抗がん剤2品目を日米で上市するとも説明した。急性白血病（KMT2A再構成型、NPM1変異型）を予定適応症として開発中の選択的メニン阻害剤エンゾメニブ（一般名）は、日米で27年度中の上市を目指している。日米共に単剤療法で承認取得後、ベネトクラクス/アザシチジンとの3剤併用療法での適応拡大を想定している。
　骨髄線維症を予定適応症として開発中のPIM1キナーゼ阻害剤ヌビセルチブ（同）は、28年度中の日米での上市を目標とした。日米共に既存薬のモメロチニブとの併用で承認取得を計画しており、P3を26年度中に開始する予定。
https://nk.jiho.jp/article/205618