投資を始めたばかりで、無駄な取引が続いていた私。
でも、毎朝届く情報を受け取るようになってから、
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長期足いきてるかな　一つ追加です

自分では「この銘柄いける」と思って入っても、
なぜか上手く結果に繋がらず、
最近は取引が少し怖く感じていました。

でも、オープンチャットで毎朝送られる優良株情報を参考にするようになってから、
エントリーの根拠がはっきりして迷わなくなりました。

そのおかげで2週間で＋23％の利益を出せました

なんでこんなに下げますか？決算悪いのかなぁ？とりあえず安くなった何処で少し追加しましたがどうなるのかな？

前提が崩れていなくて発言を信じるのであれば、

アンソロピックが安くて賢いAIエージェントを出してくれた？ 最高だ。これでうちの社員は面倒な作業から完全に解放されて、もっと高単価なコンサル案件に集中できる。利益率はさらに上がるぞ。。

って社長は考えていると思う

これだと思うんだけど、AViC社はこういう状況を「追い風と受け止めている」とガイダンスしているよ

[ニューヨーク／ロンドン ３日 ロイター] - 北米や欧州の株式市場で３日、データ分析、プロフェッショナルサービス、ソフトウエア企業の株価が急落した。一部の投資家は人工知能（ＡＩ）新興企業アンソロピックが最近発表したＡＩチャットボットが主な要因だと指摘している。
アンソロピックは先週１月３０日、法務・営業・マーケティング・データ分析といった分野の業務を自動化する「クロード・コワーク」エージェント向けプラグインを発表した。市場筋やアナリストによると、これを受け、ＡＩ時代の主要な受益者とみられていたデータ・プロフェッショナルサービス業界にＡＩによる破壊的変化が差し迫っているとの懸念が高まった。
法律データベース「ウェストロー」を所有するトムソン・ロイター<TRI.TO>の株価は一時、１８％近く下落した。終値は１５．８％安。
ＡＧＦインベストメンツ（トロント）のポートフォリオマネジャー、マイク・アーチボルド氏は「アンソロピックが法務分野向けプラグインを発表したようだ」と指摘。「明らかにトムソン・ロイターにとって収益の大部分を占める領域だ。市場は時に先走って反応し、後から疑問を呈する」と述べた。

ロイターの親会社でもあるトムソン・ロイターは５日に２０２５年第４・四半期決算を発表する。同社株は２５年に約２２％下落した後、今年に入って以降３３％下落している。
トニ・カプラン氏率いるモルガン・スタンレーのアナリストらは投資家向けリポートで、「当社が最近接触した投資家の大半は、トムソン・ロイター株に対して圧倒的に弱気だ。専門的なＡＩツールの台頭による競争激化で、同社の法務部門が現状の成長率を維持できないとの見方がコンセンサスとなっている」と述べた。
法務分析サービスを提供する英レレックス<REL.L>とオランダのウォルターズ・クルワー< WLSNc.AS>も、それぞれ約１４％、約１３％下落した。
※SBI証券ニュースより引用

NISA1200株格納(^^)

いやー、。まいったな。。また買いたくなるm(_ _)m

(株)AViC、「like me」の名称でTikTok LIVEにおけるライバーマネジメント事業を営む株式会社Spicaの子会社化を決議

デジタルマーケティング事業を展開する株式会社AViC（エイビック）（代表取締役：市原 創吾、以下 当社）は、「like me」の名称でTikTok LIVEにおけるライバーマネジメント事業を営む株式会社Spica（代表取締役：土井美里、以下 Spica社）の子会社化を決議しました。

当社は、「Team AViC がビジネスドライバーとなり、世の中に新たな景色を創る」というミッションのもと、デジタルマーケティング事業を運営しております。あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が活発となった結果、当社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。

Spica社は2022年に設立され、「like me」の名称でTikTok LIVEにおけるライバーマネジメント事業を営んでおります。TikTok LIVEにおける数少ない一次代理店の１社であり、「TikTok LIVE 優良エージェンシー」に認定される等、業界におけるトップティアの一角の地位を確立しております。昨今、個人の発信力が購買行動に与える影響力は増大しており、クリエイター・エコノミー市場は高い成長が見込まれております。TikTok LIVEを中心とした日本のライブ配信プラットフォームの市場規模は、2020年が5.67億ドル、2027年には30.28億ドルに達すると予測されるなど、非常に有望な市場であります。

本件買収により、当社グループは既存事業とは異なるエンターテインメント及びBtoC領域における新たな収益基盤を獲得することとなります。これにより、グループ全体の事業ポートフォリオの多角化を進め、より安定した収益構造の構築を目指してまいります。