機構が差止請求訴訟を起こして、会社がどう判断するかの話になってきている。
裁判やってとことん争うのは良いが、仮に高裁までやって2年かかったとして、その間に
受領した延滞事務手数料は、負けたら「全額返金」ということになりかねない。
今は過去は不問、これからは取るなよという「最後通牒」に近いので、ここで決断
しないと「もたもた」は出来ない。

先日も書いたが、14.6％の損害遅延金と297円1回のみなら通る可能性が高いのだから
さっさと係争は避けて将来利益を安定化させないとね。
メルペイでの経過を見ればわかったでしょうに、何故下手に突っ張ったかなあ。

ありがとうございます。読み落としていました。
改めて直近の決算書を複数あたりましたが、思ってたよりはるかに危ない状況でした。
離脱します。

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すみません、「延滞事務手数料が粗利を月１億押し上げた」という情報が見つけられなかったのですが、どこかで言及されているでしょうか？
事務手数料を導入したのが2024年で2025年度決算では確かに「手数料導入で営業利益が計画比2億強になった」旨をCEOが言っており、今期Q3の前年同月比＋30％ってのも「事務手数料が寄与した」みたいな内容が記載されてるますが、そのあたりからの類推ですかね？

いまこういう状況になって改めて決算説明を見直すとおや？と思うことが多いです…

消費者機構日本ですよ

当局ってどこのことなんですか？

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いや、本当にネットプロテクションズの延滞事務手数料と遅延損害金の研究は楽しい。

まず、当局が問題視したのは「延滞事務手数料が粗利を月１億押し上げた」というところで、人件費や通信費とツーペーじゃないとおかしいだろう、何でそこで利益出してんだ、ということ。
つまり、その利益はネットプロテクションズが延滞した消費者に対して懲罰的に巻き上げたカネ、とみなしたんでしょう。
確かにここを収益の一つとするのは筋が違うという意見もわからなくもない。
個人的には、そんな面倒なこと、貸し倒れリスクまで背負うんだから多少の利益は認めるべきだと思うが、和解せずとことん裁判するのかね。