青山財産の株価が下落の一途をたどっている。

株価の下落の主因は、不動産小口化商品に対する税務見解が明らかになるまでは販売停止としたことにあろう。

今のところFPGは沈黙しているが、いつ販売停止のプレスリリースが出ても不思議ではない。そのプレスリリースが出てから売却の判断するようでは遅きに失する。何事も見極めが肝要である。

本年もFPGの株主総会が近づいてきた。2025年12月23日に実施される。場所はいつもと同じ東京駅直結のKITTEである。

昨年は某社外取の女史の服装が派手であり目を引いていたが、今年はどんな服装なのだろうか。しかし、それよりも本年は金利上昇（昨年も株主からの質疑で出ていたが）についてや、国内不動産ファンド事業についての質疑が想定される。経営陣からの回答は差しさわりのない内容だと思われるため特に期待していないが、何らかの投資判断の一助になるかもしれないので本年も参加する予定である。

出来高はぼちぼちあるから首突っ込んでいる人もいるようだね
頑張ってどんどん買ってください上で待ってます

不動産を活用した相続税圧縮スキームは複数あったが、タワマン投資にメスが入り、受益権複層化信託にもメスが入り、とうとう小口化スキームにもメスが入る。

そもそも資産を不動産に置き替えることで相続税の支払いを減らそうなんていう考えは、日本の税制の主要な原則である「応能負担の原則」、「公平の原則」に反している。そんななかで、FPGのようにTVCMを始めたり、ボルテックスのVシェアやACNのＡシェアなど新幹線等に広告をバンバン出しまくってたんだから国税庁が是正に動くのは当然であろう。

≫富裕層って資産は相当額持ってんだよ。

小泉構文のような文章である。

gogoさんのいいところはほぼ精神論と関連ないネット情報の引用(笑)

FPGの不動産小口化商品は法務局で登記を請求すれば、甲区の区分所有権者を確認できます。この区分所有権者こそ出資者である。出資者一覧を確認すると所有者の大部分が「個人」の所有であり、「法人」での所有は極めて少ない。

このことからも出資者のニーズは「不動産運用」ではなく「相続税圧縮」であることが明らかであり、相続税圧縮が封じられるともはや不動産小口化商品のメリットなど一つもないと言っても過言ではない。FPGは非常に厳しい対応を迫られるだろう。

不動産にこういう規制を本格的に入れるのは諸刃の剣だわ。
バブル崩壊を招いた総量規制と同じような事態になりかねない。

そして、政治家も政治団体として不動産保有してるよね。宮沢洋一なんて渋谷に６億円だかする物件持ってても、政治団体の持ち物だから税金は払わない。民意が無視できない現代で、自分たちに飛び火してこない保証はない。

富裕層って資産は相当額持ってんだよ。
でも、その資産をみすみす国に相続税でそのまま取られたくはない。
勿論、合法な範囲で、どうやったら資産管理が一番上手くいくか考える。

ビットコインか？んな訳ない。
現預金も、株券も、金だってそう。
社長やってる富裕層の友人居るんだけど、ホントにアートとか資産として、意図的に購入することあるのか聞いたことあるけど、Yesって教えてくれた。
アンドアート買ったときは、は？って、思ったけど、明確な資産評価し難いモノってのは価値があるようだ。

それの最たる物が不動産なんだけどね。

さすがの富裕層でも、１物件で数百億円するものを１人では買えない。
不動産小口化商品はそんなとき、子供たちに何口分って形で、分割相続させられるメリットは大きい。

さてさてどうなるか。
怖い人は逃げた方がいいと思う。

事業法人用の保険商品に国税庁のメスが入ったときはFPGが成長事業として推進していた保険仲立人業務を廃止し、株価は数か月で半値以下となり株価は1000円を割れるまで下落した。平成 31 年度税制改正のことだったと記憶している。

当時も株価の下落が減配に先んじたため一時的に配当利回りは7%～8％となった。今回の税制改正の影響もFPGのビジネスモデルを根幹から揺るがす話であり、それだけでなくこれまでに販売してきた不動産小口化商品の「販売手法」によっては出資者から損害賠償請求される可能性が十分にある。

いや、すごい分析ですね。m(_ _)m
小口化商品に投資した人は塩漬けで悲惨ですね。自己責任ですが。。