[ロンドン／パリ／ニューヨーク １０日 ロイター] - ビットコインやその他の暗号資産（仮想通貨）を蓄積したり保有したりする企業が株価急落に見舞われている。今年の大半の期間、投資家をつかんできた暗号資産ブームが後退しているのだ。
いわゆる「デジタル資産トレジャリー企業」は仮想通貨を購入してバランスシートに計上するために株式や社債を発行して資金を調達する。投資家はビットコイン<BTC=>が今年、過去最高値を更新したことに支えられてこうした企業の株式を買い集めていた。
ロイターの６月の報道によると、デジタル資産を主な業務としていない上場企業の少なくとも６１社がビットコインを保有する財務戦略を採用している。
ビットコイン購入企業として最も有名なマイケル・セイラー氏のストラテジー<MSTR.N>は株価が７月の４５７ドルから今週は３２８ドルまで下落した。４月以来の安値となり、今年の上昇幅が１３％に縮小した。
日本のビットコイントレジャリー企業メタプラネット<3350.T>は株価が今週、５月以来の安値を付けた。株価は６月のピーク時点から６０％以上下落したが、年初来で１０５％の上昇率を維持している。
英国に拠点を置くウェブサイト制作会社スマーター・ウェブ・カンパニー<SWC.ASE>は４月にビットコイン購入戦略を発表した後に株価が急騰したものの、６月以降は７０％以上下落した。
トランプ氏の暗号資産事業「ワールド・リバティ・フィナンシャル」のトークンを購入しているアルト５シグマ<ALTS.O>は、株価が１５億ドル規模のこうした事業の契約を発表する前の６月に付けた高値から６１％以上下落した。
ビットコイン購入に突然の戦略転換を発表するだけで自社の株価と経営陣の保有株式価値を押し上げた中小企業もまた打撃を受けている。
金融情報サービスのカイコのアナリスト、アダム・マッカーシー氏は「この規模の反転は全く驚くことでない」とし「基本的にレバレッジをかけた投資で価格変動が激しい取引だから、もしもビットコインが３％下落すると株価はその数倍、時として４―５倍も下がる」と述べた。
株価が暴落すると、企業の時価総額がバランスシート上に保有する暗号資産の価値を下回り得るのだ。
金融決済サービスのイートロのグローバル市場アナリスト、ラレ・アコナー氏はデジタル資産トレジャリー企業もまたしばしば暗号資産購入の資金を調達するために資本市場に依存しており「投資家心理が冷え込めば資金調達が途絶える可能性がある」と述べた。

今日の予定(´･ω･`)

15：00　新浪剛史経済同友会代表幹事記者会見

10：45　中国8月Caixinサービス部門購買担当者景気指数（PMI）
23：00　米7月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
23：00　米7月製造業新規受注
03：00　米地区連銀経済報告（ベージュブック）