宗教の違いで分離独立して紛争まで起きるカシミール・・
宗教観の違いは何処も止むことはないですね・・
パキスタンは中国からの経済支援を受けているみたいですね・・

ガンジーは今のこのご時世をどう想っているのかな・・

中国の経済の落ち込み恐ろしいくらい。

北京市統計局経済に関するデータ公表。
2025年3月小売総額は2024年3月よりー9.9％暴落　
上海　
2025年3月は2024年3月よりー14.1％暴落　　

しかし国家統計局が発表した数字
2025年3月の全国小売総額は2024年3月より+5.9％増加。
如何に数字を改竄してでたらめを発表しているかということ。
youtubeを5本以上視聴してみているが北京、上海の数字もおそらくはもっと暴落しているはずで暴落は50％以上はあるでしょう。

＞共同通貨や相場固定はデメリットも大きいですね。
ユーロの導入によってEU各国は競争力を失い格差も広がりました。
アフリカのCFAフランも輸出産業の成長を妨げる要因となっています。

自国の産業を守りたければ
自国の通貨を持つ事は今後必須となるのではないでしょうか？

BRICS共同通貨の創造は
各国の貧富の格差をさらに助長させてしまうのでは無いでしょうか？

＞製造業最強になったらあとは外へ出て行き、産業空洞化、
結果平等社会から成果主義になり貧富の差が激しくなる。

イギリス、アメリカ、独仏伊、日本、韓国、台湾すべてそうだろう。
中国もそうなって行っている。

縫製業なんかベトナム、インドネシアなんかに出て行っているからね。

その前に中国の通貨が上がるだろう。
確実に一元0.2ドルまで上がると思う。
下手したら一元0.3ドル？対円でも上がると思うが、
もともと円が下がり過ぎている。

ウクライナ戦争で
１ドル105円くらいから160円くらいになった。
インフレの原因はかなりこれが占めている。

実体日本経済は堅調だから
経済政策下手打たなきゃ、そこまでいくだろう。

トランプは、
財政と貿易収支赤字をなんとかしたいんだろうが、
レーガン以来アメリカはドル高と海外からの投資で経済を回してきた。

「税金安くして軍事費増やし疑似戦争経済」にして
海外からの投資を呼び込む。
当然競争力越えるドル高だから製造業は衰退する。
「実体経済以上に税金安くし軍事費増やすから
財政赤字を増やしてしまう」

トランプは、
「45年やってきたことを急激に変えようとしている」
もう少し穏便にするべきだと思うね。

＞人民元でも石油買える？
それって人民元がドルと兌換性がある前提だからね？
実質ドルで決済してるのと変わらないよ。

あくまで人民元が一定のレートでドルと交換できるのが前提で
他の国も人民元の決済を許してるのであって、
人民元を切り下げすぎたら
ドルでの決済でなければ受け付けないようになってる。
そんなことも知らないの？ｗ

＞ドルの取引量全盛期の７割から５割に低下。

中国とロシアの取引にはドルは使用されておらず、
中露の実質GDPは米国を上回る。
ここにEドイツが加われば、別の基軸通貨はできそう。

BRICS通貨という思想は
基軸通貨を目指しているのではなくて、
あくまでゴールド準備に裏付けされた貿易決済通貨。
インフレヘッジできる通貨という役割。
なので基本的にゴールドを買えばいい。

＞アメリカが軍事的な地位と
西側諸国の頭を貼り続ける限りは、基軸通貨交代はないでしょ。

＞ビットコインが基軸通貨になるという説があるね。

【米国債はアリ？】100年続いた基軸通貨はない

NewsPicks /ニューズピックス
チャンネル登録者数 169万人

＞「100年続いた基軸通貨はない」というのは、
経済史や国際金融の文脈でよく語られる主張で、
ある程度の事実に基づいています。
ただし、正確には「一つの通貨が永遠には基軸通貨でいられない」
「だいたい100～150年程度で交代する傾向がある」
という意味合いで使われます。

ポンドは19世紀〜20世紀初頭まで約100年近く「基軸通貨」
として使われていました。

米ドルは1944年のブレトンウッズ協定以降、
実質的な基軸通貨として80年ほど経っていますが、
今もその地位にあります。

＞100年続いた基軸通貨はないと言うが
比較対象がポンド以外にないwww
第一次世界大戦でポンドになり
第二次世界大戦でドルになったんだが
今以上の大きな戦争がない限り変わらんよwww
仮にあっても米国最強は変わらん

100年続いた基軸通貨はない
https://www.instagram.com/newspicksstudios/reel/DI3fpsTTLY7/

＞安保で中国を警戒してるわりに、
もう１００万人近く中国人を移住させて、
日本の貴重な不動産を爆買いさせて実態調査もせず侵略され放題だ。
矛盾しまくってるんだよ、余りにも。

まず国内を引き締めて、その上で外交だろ、と思う。
自民党の保守派からも指摘受けてるけど正す事もしないし、
相当な「お金」と「ハニトラ」が
今の自民政権には中国から入ってるんだろうな、と思う。

　日本・フィリピン安保強化　準同盟国「黄金時代迎えた」　
　中国の海洋進出に対抗

　　　　　　　　　　　4/30(水) 12:36　テレビ朝日系（ANN）
日本・フィリピン安保強化　
準同盟国「黄金時代迎えた」　中国の海洋進出に対抗

東南アジアを外遊中の石破茂総理大臣は
フィリピンのマルコス大統領と首脳会談を行いました。
中国が海洋進出を強めるなか、
安全保障分野の協力を強化することで一致。
トランプ関税についても意見を交わしました～

■安保強化　“軍事情報”交換も

一方、両国が警戒を強めるのが、
南シナ海などで海洋進出を強める中国の動きです。

今回の会談では、日本とフィリピンが
安全保障の協力を強化することで一致しました。
具体的には、自衛隊とフィリピン軍が水や食料などを融通し合う、
ACSA=物品役務相互提供協定の交渉に入ることで合意。
さらに、軍事機密情報を交換できる協定の締結について
議論を開始することも明らかにしました。

石破総理
「法の支配に基づく、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、
引き続き両国で緊密に意思疎通をしてまいりたい」

中国はトランプ関税をきっかけに、
東南アジア諸国を取り込もうとする動きを強めています。

習近平国家主席は、今月14日から
ベトナム、マレーシア、カンボジアを相次いで訪問。
アメリカの相互関税を「一方的ないじめ」と非難し、
ともにトランプ政権に対抗するよう呼び掛けています。

日本の武藤容治経産大臣や江藤拓農水大臣は
ゴールデンウィーク中にタイやインドネシアなどを訪問。
トランプ関税に対して日本とASEAN諸国の団結を訴えました。

ジャーナリスト　後藤謙次氏
「（東南アジアに）中国の入り込む余地が非常に増えてきている。
となると、日本もASEANとの貿易関係を強化しないと、
アメリカの関税対策にも対抗できなくなるという点で、
ASEANというのが日中双方の影響力行使の
せめぎ合いの地域になっている」

「日本外交全体としてASEANとの関係強化。
それがひいては、中国への牽制　ASEAN諸国の米国離れを阻止すると
そういう狙いがあるんだと思います」