こうやってアピールしても、あまり意味ないんだろうな。
みんなはAIに期待しまくってる。
AIアシスタント、AI自動生成、ノーコードよりも半導体関連とAI関連にお金をぶっ込みまくってるんだろうな。
トレンドには逆らえないな。(´・ω・｀)

トヨクモさん筆頭に、持株全て大幅下落。
日経平均は上昇...

意外とポンコツですよここは。

1,000株　購入しました

株主の皆様　宜しくお願いします
変わらず応援していきますぞ

IPO価格まで握ればいいだけ
カンターンやろ？

2025.10.20
トヨクモのkintone連携サービス「kViewer (ケイビューワー)」が3,000契約を突破！
誰でも簡単に使えるビジネス向けのクラウドサービスを提供するトヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本 裕次、以下トヨクモ）は、サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、社長：青野 慶久、以下サイボウズ）が提供する業務改善プラットフォームである「kintone」と連携するkintone連携情報公開ツールkViewerが3,000契約を突破したことをお知らせいたします。

kintone内の情報をカンタンに外部の方に公開
kViewerは、kintone内の情報を外部の方に公開できるようにする「kintone連携情報公開ツール」です。

プログラミングの知識がなくてもカンタンに始められます。

通常、kintoneのライセンスを持っている人しか閲覧できないkintone内の情報を、外部の方も見られるようになります。外部公開用のページ作成や情報の移し替えをする必要がなくなり、業務効率がアップします。

また、サイボウズのパートナーを評価するプログラム「Cybozu Partner Network Report (CyPN Report)」において、4年連続で星評価（Star Rating）を獲得いたしました。

サイボウズとトヨクモがけっこう上げてるな

トヨクモ、OSS開発者への年間1000万円規模の支援を2025年も継続
が出ていますね

2025.10.16
トヨクモ、OSS開発者への年間1000万円規模の支援を2025年も継続。累計支援額は25万ドルを突破

ビジネス向けクラウドサービスを提供するトヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本 裕次）は、オープンソースソフトウェア（OSS）開発者を支援するプログラム「Thanks OSS Award」において、2025年度下期（7月～12月）の支援対象者を決定したことをお知らせします。2022年の開始から7回目となる本活動により、累計支援総額は$251,227（約3,700万円 ※1）に達しました。当社は、現代のデジタル社会を支えるOSSエコシステムの持続可能性に貢献するため、年間1,000万円規模の支援を今後も継続してまいります。

■代表取締役社長 山本 裕次のコメント
「私たちのサービスは、世界中の開発者が善意で公開しているOSSなしには成り立ちません。しかし、その多くは個人の努力に支えられており、開発者の疲弊によって貴重なプロジェクトが停止してしまう現実があります。これは、デジタル社会全体の大きな損失です。私たちはOSSから受けた恩恵を少しでも還元し、開発者の皆様が安心して開発を続けられる環境を応援したい。この想いから『Thanks OSS Award』を続けています。これは見返りを求める投資ではなく、未来の技術への“恩返し”であり、エコシステム全体を豊かにするための責務だと考えています。」

2025.10.15
トヨクモ、モキュラとのウェブカメラ関連新規事業についての 業務提携に関する基本合意書締結を発表

誰でも簡単に使えるビジネス向けのクラウドサービスを提供するトヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本 裕次、以下トヨクモ）は、モキュラ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：中村 健一郎、以下モキュラ）との将来的な資本提携を見据えた業務提携に関する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

■業務提携の背景
モキュラは株式会社シャノンの創業者である中村 健一郎氏が創業したクラウドサービスを開発中のベンチャー企業です。中村氏はマーケティングオートメーションツールを開発するシャノンを創業し、同社を2017年に東証マザーズ市場に上場させるまで成長をさせました。そんな中村氏の持つの持つ業界における知見と、トヨクモが培ってきたkintone連携サービスのマーケットを融合し、今回新たなkintone連携サービスの開発を進めるにいたりました。


■サービス内容
モキュラが提供する「人の目クラウド」は、AIがウェブカメラ映像から即時に異常や重要事象を認識し通知するクラウドサービスです。検知データはkintoneと連携し、関係者への共有や業務システムでの活用を可能にします。監視カメラのように“記録するだけ”ではなく、現場に“気づき”を与え、行動を促すことで、DX推進、業務改善、事故予防、そして安心・安全の確保に貢献します。