問題なのは、発言株主５人前後で、その大半は"遅刻"や"1番後ろ"の株主、経営陣エリアの"1番後ろ"にいる弁護士団の存在に気づいていなかったことで、弁護士団の存在に気づいた株主が発言を控えざるを得ない空気が生まれたことです。

そして、そうした発言控えた株主が懸念していた事項が、結果として今年の大幅な業績悪化という形で現実のものとなったことは、極めて遺憾であり、深刻に受け止めるべき事態です。

総会の問題点は他にもあるでしょう!

弁護士団なんていないし、株主はめちゃくちゃ自由に意見を言っていた。それに対しての経営陣の回答も真摯であり、稀に見るいい株主総会だった。この会社の問題は別にある。

これもすべて嘘です。僕は遅刻してないし、席は1番後ろ。

「日本テクノラボの去年の株主総会では、他の上場企業の株主総会と比べると、株主エリアが経営陣エリアより狭いため、株主総会の運営側が問題があると考えている。」

* 公平性・透明性の印象:

株主エリアが経営陣エリアよりも狭いと、会社が株主の参加や快適さを制限しようとしているという印象を与えかねません。これは透明性や株主を重視する姿勢に疑問符を投げかける可能性があります。

* 収容能力の問題:

株主エリアが実際に狭い場合、参加する株主全員を快適に収容できない可能性があります。これにより、混雑が生じたり、最悪の場合、参加を制限せざるを得なくなったりする可能性もあります。

* 運営上の課題:

窮屈な空間では、株主の移動や質疑応答が困難になり、会議の円滑な進行に支障をきたすことがあります。

* 企業統治の観点:

良好な企業統治の観点からは、株主が快適に議決権を行使し、意見を表明できる十分なスペースを確保することが望ましいとされます。

Google検索で「上場企業株主総会 光景」と検索した結果を示しており、多くの画像で広々とした会場に多数の椅子が並べられ、株主のために十分なスペースが確保されている様子が伺えます。これは、一般的に上場企業の株主総会では株主のために広いスペースが用意されるという認識を裏付けるものです。

したがって、日本テクノラボ去年の株主総会において株主エリアが経営陣エリアよりも狭いという指摘は、株主への配慮、運営の円滑さ、そして企業イメージの観点から、運営側が問題があると考えられます。

去年の株主総会において株主席が全体の半数以下に制限される状態が法的な問題が生じる可能性があります。

株主総会の運営は、会社法などによって厳しく規定されています。

もし、株主総会の運用側が意図的に株主側の議決権行使を制限するように設計されているとすれば、少数株主が連携しても過半数の賛成を得ることが不可能になります。

法令違反の可能性も出てきます。

会社法は、株主総会が公正かつ適正に運営されることを求めています。議決案候補者の着席位置や席数配分が、株主の自由な意思形成や議決権行使を阻害する意図があったと判断されれば、総会決議の取り消し訴訟の対象となる可能性もあります。

> > ちなみに、総会の株主席に座っていた決議案候補者の方は、、、ほとんどの時間は株主に背中を向けています。
>
> 日本テクノラボ3849
> 475名の株主に対して、4×4の16席しか用意されていませんでした。
> さらに、16席の株主席に決議案候補者の方々が座ったりして、開会後すぐに満席となりました。
>
> 経営陣側の席は、株主側の席と対照的に、非常に多くの席が設置されていました。

日本テクノラボの昨年の株主総会において、本来、議決案の候補者は株主から顔が見えるように「経営陣エリア」に座るべきであるにもかかわらず、実際には16席しかない「株主エリア」に着席していたとのことです。

その結果、「株主エリア」は16席から1席減り、代わりに「経営陣エリア」が1席増える形になったとされています。

経営陣側の弁護士団の出席もあって、去年の総会では株主席数が全体の半数以下の状況が生じていると指摘されています。

上場企業の株主総会において、株主数が全体の半数以下に制限される状況は、株主の権利行使が不当に制限された可能性が指摘されています。
これは会社法に抵触する可能性があり、企業統治の観点からも問題があると考えられます。

ただ遅刻して、見えなかっただけでしょう!

総会の問題点は他にもあるでしょう!

> はい、これはまったくのウソです。

添付資料:

総会の見取り図

ただ遅刻して、見えなかっただけでしょう!

> はい、これはまったくのウソです。

はい、これはまったくのウソです。

昨年の株主総会において、経営陣側に多数の弁護士が同席していたことで、株主の意見表明に萎縮が生じた印象を強く受けました。

特に問題なのは、発言株主５人前後で、その大半はその弁護士団の存在に気づいていなかったことで、弁護士団の存在に気づいた株主が発言を控えざるを得ない空気が生まれたことです。

そして、そうした発言控えた株主が懸念していた事項が、結果として今年の大幅な業績悪化という形で現実のものとなったことは、極めて遺憾であり、深刻に受け止めるべき事態です。

株主総会は、株主が経営陣に対して意見を述べ、説明責任を求めるための最も重要な機会です。その場が萎縮した雰囲気になることは、会社の健全な発展にとって大きな損失であり、コーポレート・ガバナンスの機能不全とも言えます。

このような状況を二度と繰り返さないためにも、今年の株主総会では、株主が自由かつ安心して意見を述べられる環境の確保を強く求めます。