長い～休みが本日で終了
明日から株価の動きが楽しみ、直近の05/14が楽しみです

ここ2〜3週間頭から離れないから、ここの株を買いました。

■ 日揮HD（1963）実質株主順位（2026年5月時点推定）
日揮の株主構成は、国内巨大資本と政府系ファンドによる「超・岩盤」の布陣です。
【主要株主ランキング（実効保有推計）】
1.日本マスタートラスト信託口 [18.10%]
2.株式会社日本カストディ銀行信託口 [11.95%]
3.三井住友トラスト・アセット [8.53%] ※4月買い増し判明
4.野村證券グループ [6.97%]
5.日揮商事 [5.00%]（安定株主）
6.JPモルガン証券 [2.73%]（実名での直接参戦）
7.STATE STREET BANK 505001 [3.02%]（外資年金等の入口）
8.BNYメロン（BNYMSANV） [2.91%] ※大口外資機関投資家の主要拠点
9.BBH (LUX) for ARCUS JAPAN FUND [2.78%]
10.ノルウェー政府（GOVERNMENT OF NORWAY） [1.62%]
【分析：他社を圧倒する「岩盤」構成と低浮動株】
• 国内クジラの制圧: 上位5名義（国内信託・クジラ・関連会社）だけで発行済株式の約50.5%を掌握。他セクターの大型株と比較しても、これほど特定株が固まっている例は極めて稀です。
• 絶滅寸前の浮動株: 自己株式（6.9%）や持株会を含めると、市場で売買可能な実質浮動株（流通株）は約9.3%（約2,400万株）まで枯渇しています。
【5/7「ステルス解除」と外資の正体】
• 大口外資機関投資家は現在、1位・2位の信託口や8位のメロン銀行名義を使い「分散潜航」しています。
• 5月1日施行の新ルール（改正金商法）により、これまで隠せていたデリバティブ（TRS等）による実質保有も、連休明けの5月7日から合算報告が義務化されました。
• 隠れていた「真の保有比率」が白日の下に晒されれば、極少の浮動株を巡る争奪戦となり、空売り勢（サメ）の窒息を招く「ショートスクイズ」の燃料となります。

2026年からなので、水面下では動いてたんでしょうね。
どでかいのいきなりくるか！？

頼りになります‼️いつもありがとうございます

日揮来る?

待ってました！！

2026年5月1日施行 改正金融商品取引法（大量保有報告制度）に関する報告書

今回の改正は、市場の透明性を高め、実質的な支配力を持ちながら報告義務を逃れていた勢力を可視化することを目的としています。
1. 改正の主な対象箇所
• 金融商品取引法 第27条の23〜第27条の30（株券等の大量保有の状況の開示に関する規定）
2. 制度変更の3つの柱
① 現金決済型デリバティブ（TRS等）の合算義務化
これまでは現物株を保有しない「トータル・リターン・スワップ（TRS）」などの現金決済型デリバティブは報告対象外でしたが、改正後はこれらを通じて得られる「実質的な経済的利害」も5%ルールの計算対象に含まれます。
• 目的: 証券会社の名義を借りて実質的に大量のポジションを保有する「ステルス保有」の防止。
② 「共同保有者」の判断基準の厳格化
明示的な契約がない場合でも、実質的に「協調して議決権を行使する」あるいは「株券等を譲受・譲渡する」とみなされる場合は共同保有者として合算報告が義務付けられました。
• 目的: 複数のファンドが4.9%ずつ分散して保有し、報告を回避する手法の封じ込め。
③ 「重要提案行為」の定義明確化と特例報告制度の見直し
経営陣への助言や重要な契約締結の要求などが「重要提案行為」として具体化されました。これらの意図がある場合、報告頻度が緩和される「特例報告（機関投資家向け）」の利用が制限されます。
• 目的: 経営に関与する意図がある投資家の属性と目的を早期に開示させる。
3. 市場への影響
• 実質的な保有者の特定: EDINETを通じて、証券会社名義の裏に隠れていたヘッジファンド等の実名が特定されやすくなります。
• 需給の可視化: 貸株契約の詳細開示が厳格化されるため、空売り勢力の「残弾数」や「調達ルート」が市場から把握しやすくなります。
• 機関投資家の行動変化: コンプライアンス・リスクを避けるため、法改正に合わせて不透明なポジションを解消、あるいは適正に開示する動きが強まります。

速報：

戻ってきてくれて嬉しい〜