中国国家統計局が発表した最新データによると、中国本土の2026年8月の都市部調査失業率は5.3%に上昇（前月比0.1ポイント悪化）している。全体としては政府の年間目標である「5.5%前後」の範囲内に収まっているものの、若年層（16〜24歳）の失業率は18.9%に急上昇しており、現在の中国経済において非常に深刻な課題となっている。中国では6月に大学の卒業シーズンを迎え、今年2026年は過去最多となる約1,270万人の新卒者が労働市場に流入した。香港政府統計処の最新データによると、香港の20〜29歳の若年層の失業率は8.4%。香港全体の季節調整済み失業率は3.8%。

中国国家統計局は17日、中国の都市部における若年層（学生を除く16～24歳）の失業率が18.9％を記録し、昨年8月（18.9％）以来の最高水準となったと発表した。

現在のロシアと中国の経済関係は、ロシア側が不利な条件を受け入れざるを得ない構造的な非対称性（非対称な依存関係）に陥っている。西側諸国による大規模な制裁と市場の喪失に直面したロシアは、戦争継続のための資金（外貨）を獲得するため、中国へのエネルギー資源輸出に極度に依存するサイクルを生み出した。ロシアは「安価な資源」を中国（およびインド）に提供することで、供給ルートを維持している。ロシア政府の予測によれば、中国に供給されるパイプライン天然ガスの価格は、ヨーロッパの数少ない残存顧客向け価格よりも約3割〜38%低い価格（1,000立方メートルあたり約258ドル）に据え置かれ、この大幅な値引きは少なくとも2029年まで続く見通し。主要なロシア石油企業（ロステフやルクオイルなど）に対する制裁が強化された結果、中国の精製業者向けのウラル原油の割引率は、国際指標（ブレント原油）に対して数パーセントから一時8.3%〜16%程度にまで拡大している。中国はこの割引により、開戦以来、累計で数百億ドル規模のコストを節約したと試算され、資源の売買において、決定権は完全に中国側に握られている。

ヨーロッパ向けパイプラインを失ったロシアにとって、大量のエネルギーを買い取れる実質的な大口顧客は中国しかない。一方で中国は、中央アジア（トルクメニスタンなど）からのパイプラインや、中東、世界の他地域からのLNG（液化天然ガス）など、供給元の多様化を進めている。ロシアがこの不利なサイクルから抜け出せないのは、中国から得られる資金と物資がなければ、戦時経済を維持できない。米ドルやユーロから排除されたロシアは、貿易決済のほとんどを人民元で行っており、モスクワ証券取引所の外貨取引に占める人民元の割合はほぼ100%に達し、ロシア経済の「人民元化（元建て依存）」が進んでいる。これにより、ロシアは中国の金融システム（CIPSなど）から離脱できない構造になっている。ロシアが資源を安く売って得た人民元は、中国製の自動車、電子部品、機械類、そして武器製造に転用可能な「二重用途物品」を輸入するためにそのまま中国へ還流しており、結論として、ロシアは「経済的主権」を犠牲にすることで戦費を捻出。中国にとっては地政学的リスクを負わずに、安価なエネルギーを確保しつつ、ロシアを自国の経済圏に従属させるという極めて利幅の大きいビジネスモデルが成立しているのが現状と分析されている。

2026年9月4日、香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）などによると、ムーンショットAIは最近、香港証券取引所にIPOに向けた上場申請書を非公開で提出した。SCMPは、この件に詳しい情報筋を引用し、ムーンショットAIが早ければ来年第1四半期に香港証券取引所への上場を目指していると報じた。ただし、具体的な上場時期は当局の承認や市場の状況などによって変わる可能性がある。ムーンショットAIは今回のIPOを通じて30億ドルを調達することを目標としていると報じられた。ムンショットAIの企業価値は約500億ドルと評価されている。2023年に設立されたムーンショットAIには、アリババやテンセント、IDGキャピタル、美団などが投資している。これまでの累計調達額は55億ドルを超えたと伝えられている。ムーンショットAIは、今回のIPOに向けてゴールドマンサックスや中国国際金融公司（CICC）、ドイチェバンクなどと協力している。

中国の対話型AI「Kimi」や世界最大級のオープンウェイトモデル「Kimi K3」を開発するムーンショットAI（月之暗面）の香港証券取引所への非公開IPO申請。

下げても買い増せるからいい
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キルギスの首都ビシケクで開催されている上海協力機構（SCO）首脳会議（2026年8月31日〜9月1日） を舞台にした、中ロ関係の根深い「非対称性（非対等な関係）」を浮き彫りにした。米欧（西側諸国）への「対抗軸」として多極化秩序を目指す政治的結束を演出しつつも、経済面ではロシアが中国に主導権を握られ、「下位パートナー（従属的立場）」への転落を強く警戒している実態が、具体的なエネルギー取引の数値から生々しく伝わる。

ロシアの国家財政を支えてきた国営ガス会社「ガスプロム」は、採算ライン（125ドル）を大幅に下回る「50ドル」でのガス販売を強いられれば、経済的な出血が止まらなくなる。原油（ウラル原油やESPO原油）の大幅なディスカウントも重なり、ロシアは「戦費調達のために、不当な安値でも中国に資源を売り続けなければならない」という悪循環に陥っている。

ファストファッション大手SHEIN（シーイン）は、企業評価額をめぐる投資家との調整難航や需要申告（ブックビルディング）の遅れにより、香港証券取引所への上場目標日を2026年9月1日に延期。

米国の超党派議員団は2026年8月25日、トランプ政権に対し、米国市民や企業が中国およびロシアの民間情報、安全保障機関を支援することを禁止するよう求める書簡を提出。米国議会は2018年に外国の軍事情報機関に対して米国人が支援するを禁止する法律を可決している。しかし、文民系の情報機関への支援は規制対象外のままとなっており、国家安全保障上の「明白な抜け穴」になっていると指摘している。

中国当局は富裕層の海外信託（オフショアトラスト）に対し20％の個人所得税を課す新規則（2026年第21号公告）を導入した。株式や不動産などの資産を海外信託へ移転する際、その時点の含み益に対して20％が課税。信託自体や、信託が管理する海外法人から得られる利益分配や収益に対しても20％の所得税が適用。

「从劳动经济学角度看，他们灵活本身就是一种福利。朝九晚五上班的人虽然社保待遇非常好，但那是用牺牲自由换来的“五险一金”，而灵活就业的人要的就是“自由度”。所以，我们不能把灵活就业想成啥也没有，他有的是灵活。」

「労働経済学の観点から見れば、彼らにとって『柔軟性（フレキシビリティ）』そのものが、すでに一種の福利なのです。朝九晩五（9時〜17時）で働く会社員は、たしかに社会保障（五険一金）の待遇は非常に手厚いですが、それは『自由を犠牲にすること』と引き換えに得たもので、一方で、柔軟就業（ギグワーク）を選択する人々が求めているのは、まさにこの『自由度』そのものなのです。ですから、私たちは柔軟就業を『何一つ持っていない状態』と考えるべきではない。彼らには（他の人が持っていない）『柔軟さ』があるのだ。」

北京大学国家発展研究院の張丹丹（Zhang Dandan）教授の、このエリート層による「何不食肉糜」とも言える冷徹な現実逃避のロジックが、生存の危機に瀕している3億人超のギグワーカーの怒りに火をつけ、まさに景気減速期における、党のナラティブ（柔軟な働き方の美化）が現場で限界を迎えていることを証明した象徴的な事件になった。