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山高ければ谷もまた深し
用心用心ナイアガラ

社長賞の動画は参考程度に見てるけど、前半はほぼ毎回同じで、以前よりテキトーになってる感じがする

予測どおり
うちのメンバーは利益マシマシ
っていつも言ってるけどホントかな？

今も「急騰する銘柄を教える」などと称し、LINE追加を促す投稿が有ったが、
通報したら直ぐに削除された。通報の効果は有るね。

短期の急騰株から、長期の安定株まで。
プロが選んだ銘柄をわかりやすく解説。
投資初心者でも安心です。
ʟɪɴᴇ：

日銀利上げが、どうなるかわからないが、

利上げするなら
前もってリークするなどし
市場との対話をきちっとやってほしい。

利上げする場合は、
0.25ではおさまらないと思う
複数回連続になると思う。

トランプ、NATO全加盟国が露産原油を禁輸した場合、米国による対露制裁を示唆。
露産原油は、トルコ、ハンガリー等が購入している。

ウクライナは、バルト海に繋がるロシアの原油輸出港をドローン攻撃。

EUは、水曜日に新たな対露制裁案を発表予定。

ロシアは、相変わらずウクライナへ大規模攻撃中。


しばらく２次関税も休戦もなさそうね。

秋でなく冬が利上げ時期のメインシナリオに
７月の前回決定会合の終了直後、
日銀10月利上げ説にOBが異論　
春闘や政治の見極め必要という原稿を書き、
10月利上げ観測への疑問を示したのだが、
その後も10月説は根強かった。
日米関税交渉の合意後の楽観的な空気も
背景にあったのだろうが、
市場での10月利上げの確率予想値は
一時４割台半ばなどでの推移となり、
12月と来年１月の確率予想値の合計より
高くなっていた。
つまり
冬より秋の利上げが
市場のメインシナリオだったわけだ。

状況が一変したのは９月に入ってから。
10月利上げの確率予想値は
一時２割近くに低下、今でも３割台前半にとどまる
（９月利上げの確率予想値は1%に過ぎない）。
12月（３割程度）や
来年１月（２割程度）の確率予想値を合わせると
５割程度あることを考えれば、
次の金利引き上げ時期としては
今や冬がメインシナリオになったといえる
（データは東短リサーチ提供）。

10月説が疑問視されるようになった背景には
政治情勢が当面落ちつきそうにないことがあるが、
重要なのは、
次の首相がだれであっても
それは似たようなものであるかもしれない点だ。

新首相の就任直後に利上げができるのか

今後の政治の日程を見てみよう。
まず10月上旬に次の自民党総裁が選ばれ、
その後、次の首相も決まるだろう。
10月29〜30日の決定会合の前に
新首相が就任しそうだ。
ただ、今回の場合、
次の首相が決まれば政治が安定するかというと、
それほど単純でないかもしれない。
連立政権の枠組み拡大に向けた
動きが出てくる展開がありうるからだ。

自民党と公明党の連立に新たな政党が加わり、
衆参両院での多数派形成を狙う動きである。
仮にその調整作業が短期間で終わらなければ、
新しい政権の政策の方向性が見えるまでに
時間がかかりそうだ。

連立拡大をめぐる混乱がなかったとしても、
そもそも新たな首相が就いて
１カ月もたたないうちに
日銀が金利を上げられるかという疑問も生じる。

新政権とのパイプづくりや
意見交換にはそれなりに時間を要するものだ。

現行の日銀法施行（1998年）以降を振り返ると、
新首相就任から比較的近い時期に
利上げに動いたひとつの例が、
実は2025年１月の政策変更だった。
それでも石破茂首相の就任から
３カ月以上の間隔があった。
もちろん、
利上げ時期を左右する最重要の要素は
政治動向ではなく経済・物価情勢であるが、
こちらの霧もすぐには晴れそうにない。

最も重みを持つのはトランプ関税の影響だ。
米経済にどんな負の作用を及ぼし、
日本企業の収益への悪影響を通じて、
26年の春季労使交渉（春闘）の行方を
どう左右するかが決定的に重要である。

日銀は、
26年春闘で２％物価目標と
整合的な水準である３％程度の
ベースアップ（ベア）が実現するかを
気にしているのだが、
そのはっきりとしたメドも
10月段階ではまだ立ちにくいだろう。

この点に関連して、
日銀自身が最近、興味深い動きをしている。

日銀も認めた？
10月では春闘の見通し立たず
日銀は全国企業短期経済観測調査（短観）で
新たに企業の賃金改定率を
調べるための準備を進めており、
このほど現時点での
見直し方針を公表したのだが、
興味深いのは、
翌年度の賃上げ状況の予測を
調べる時期を12月短観とした事実だ。
要するに次年度の春闘の行方を見通せるのは
早くても12月だと
日銀自身が認めたようにもみえる。

いずれにせよ
「10月利上げの可能性は極めて低い」
（日銀で調査統計局長を務めた
GS証券経済調査顧問大谷）。
　
もちろん、
10月利上げのシナリオが完全に
排除されるわけではなく、
日銀もそうした情報発信は続けるはずだ。
例えば、
何らかの理由で円安が急激に進むなら
早期の金利引き上げも必要になる。
政策の自由度を確保しておくためには、
マーケットの予想が一方向に傾くのは
望ましくないから、
10月利上げの余地も残す説明をするだろう。

とはいえ、
現時点でメインシナリオは
あくまで秋ではなく冬の利上げだ。
それは次の首相が高市氏以外でも
同じことなのである。

2025/09/14 11:00 日経速報ニュース

一時期盛り上がっていた
市場の日銀の10月追加利上げ観測が後退してきた。

次の利上げは、
過去約30年間にわたって破られなかった
「政策金利0.5％の壁」の突破となる
歴史的なものになるが、
今秋に決まることへの疑問が広がっているのだ。

背景には政治情勢の不確実性がある。
特に次の首相にリフレ派に近いとされる
高市早苗前経済安全保障相が就く展開になれば、
早期の金利引き上げに
逆風が吹くという読みも関係しているだろう。

ただし、
実は次の首相が高市氏とは別の人物でも、
10月利上げ、
すなわち次々回金融政策決定会合での
利上げ決定は簡単ではない。

本稿ではその理由を書いていくが、
まずは揺れ動いてきた
マーケット参加者の利上げ時期予想を、
金利スワップ市場の動向に基づき見てみよう。