公営ギャンブルは控除率あと10%上げてその代わり儲けは非課税にしたらウィン・ウィンだろ

>>12
相続税は3000万+相続人数×600万の課税控除じゃね？

一時所得調べてたけど(総当選金額-購入金額-控除額)÷2で良いの？

貧乏が金持ちに成り上がるハウツー本とか
国家に復讐する節税法みたいなのが大量に売られてるけど
ただ単にマイクロ法人になって経費にするなり節税しろってだけの内容ばっかじゃん
いくらでもネットに転がってる知識
てかサラリーマンは無条件で控除ができるし適当でも金もらえて気楽だしサラリーマンのがよっぽど良いだろ
個人事業主で稼いで成功するのは何割だ？
難しいし大変なのに
今は誰もがやろうとするから競争激しいし

維新は国民の期待をすべてぶち壊してるな。
議員定数減っても物価は下がらないし手取りは増えない。
まず住民税の基礎控除引き上げを成功させた後で、議員削減の話を出せよ。

しかも3000万なら贈与税で50％、相続税で15％取られるから控除数十・数百万
あっても600-1500万近く取られるからな

もらってうれしいオ○コ券　全米販のオ○コ券(´・ω・`)

確定拠出年金（企業型DC)🔹 税制上のメリット
拠出時 企業が拠出した掛金は全額非課税（給与として課税されない）
運用中 運用益も非課税（通常の投資のような課税なし）
受取時 退職所得控除や公的年金控除の対象となる（受取時のみ課税）
➡ つまり「拠出・運用ともに非課税、受取時のみ課税」という大きな優遇がある制度です。
🔹 引き出し制限
原則として60歳まで引き出し不可です。
途中で退職や転職をしても、現金化はできず、資産を次の制度に「移換」する必要があります。

維新の言うように総合課税でもいいよ(´・ω・｀)金融所得控除は1000万が条件ね

50万以下は20%とかになっても外国税額控除みたいに確定申告必須になるんだろうなww

給付付き税額控除って株の税金関係あるの?
給付金もらえるのかな(´・ω・｀)

>>301
立憲共産党野田元総理≒自民≒公明≒維新≒社民

インボイス強行で400万個人事業主廃業危機、テナントビル事業者建替や解体費捻出出来ず無事死亡
赤字でも電子申告で無駄手間激増
今後の予定
社会保険料増税
子無し税月1000円社会保険料に上乗せ
消費税段階的引き上げ
サラリーマン各種控除全廃、3号保険廃止
通勤手当課税、特別配偶者控除廃止、復興特別税事実上永久延長
退職金控除枠減額
所得税率増、親子間教育用資産譲渡非課税廃止
森林税、走行税等各種税新設
防衛？増税(自衛隊員減少推進)
金融所得課税増税、貧困脱出が事実上不可能に

new→利上げ円高で円の納税やローン返済の負担増
new→トランプの日本への関税増税＆円高

>>600
分離課税に基礎控除はないんだが

基礎控除はみ出さないように利確して嫌がらせしようぜ
無職株クラ結託して全員3食もやし生活

ＪＲＡも真っ青な控除率やでしかし

自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は13日、BSテレ東「日経ニュース　プラス9」に出演した。主張する金融所得課税の引き上げは物価安定目標のインフレ率2%を達成後に実施する考えを示した。「減税ばかり主張するのは不誠実だ」とも語った。

高市氏は年間50万円以上の金融所得に課す税率を20%から30%へ引き上げる案を掲げる。ベビーシッターや家事支援サービスを利用した場合の、代金の一部の税額控除も提案する。

給付月控除で盛大にバラマキならインフレ進みそうよね

給付付税額控除は減税やろ
制度設計に時間かかるだけで

ちゃっぴー先生からのありがたいお言葉よー(´・ω・`)

Q.給付付き所得控除の実装が完了するまでの時限措置で食料品の消費税を2年間限定で0%にするらしいんだけど、これってシステム改修が大変だよね
ITが分かってない人はレジの数字の設定変えるだけでしょって言ってるけど、SIerの下請け派遣で働いてた身からするとECなんかの大規模システムの改修ってちょっと数字の設定変えるだけでも要件定義からテストまで何ヶ月もかかるし、それを8%→0%、0%→8%の二回分手間が発生するから大変だよね
SIerは儲かりそうだけど

A. まさにその通りだね。現場を知ってる人の視点だと、これは相当な手間になる。

一見「税率を0にするだけ」と思われがちだけど、実際には――
• 税率テーブルやマスタの変更
→ 「軽減税率8%」という前提で組まれたコードやDB設計が多く、0%は想定外。税率0だと除外ロジックや金額整合性（割引やポイント計算など）でバグが出やすい。
• 帳票・レシート・請求書の表記対応
→ 「軽減税率対象8%」→「軽減税率対象0%」と表記を変えたり、税額0円でも正しく印字されるか確認が必要。
• EC・POS・会計・在庫などのシステム間連携
→ 消費税を扱う箇所は販売だけじゃなく、請求、仕入れ、会計、財務、分析ツールまで全方位。APIやCSV連携の仕様変更が必要になる。
• 移行テスト＆再改修
→ 2年限定だから、「導入時（8%→0%）」と「終了時（0%→8%）」の2回分、同じ手間が発生する。結局、恒久的な制度変更よりもコスト高になるケースもある。

しかも税率改定って全業種同時リリースだから、SIerもベンダーもスケジュールが逼迫しがち。
POSメーカー、ECプラットフォーム、基幹システムベンダー、みんなが一斉に夜間リリース祭りになるやつ。

確かに、短期的にはSIerには特需だね。特に流通・小売・会計系を担当してる企業は案件が殺到すると思う。
でも実際に動くのは下請けや派遣のSE・テスターで、現場はまた修羅場になりそう…。

——
こういうの、経験者から見ると「政治がシステムの重さを全く理解してない」って思うよね。
ユーザー側は簡単な数字変更、でもエンジニア側は「制度→仕様→データ→UI→帳票→会計→テスト」と波及地獄。

妹では配偶者控除もないからな

【給付付き税額控除】複数党が賛同　子育て世帯・年収400万円以下で効果 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1760911887/

給付付き控除がベスト
これはサナェも言ってたと思うが

働けるなら60超えて限界まで働いたほうが厚生年金も増えるし、社保の恩恵もあるし、諸々の控除もある

1：「経済財政政策」
・ガソリン暫定税率の廃止
・給付付き税額控除の制度設計を行う
・食品消費税の2年間ゼロ（免税）
・2万円の現金一律給付策は行わないなど

2：「社会保障政策」
・2025年通常国会で締結した「三党合意」の確実な履行
・保険財政健全化策推進（インフレ対応）
・第3号被保険者制度の見直しなど

3：「皇室・憲法改正・家族制度等」
・旧宮家の男系男子の養子縁組を実現する皇室典範の改正
・憲法9条改正に関する両党の協議体設置
・「同一戸籍・同一氏」の原則を維持した旧姓の通称使用の法制化など

4：「外交安全保障政策」
・安全保障環境の変化に伴う戦略3文書改定の前倒し
・防衛装備移転三原則の運用指針5類型撤廃など

5：「インテリジェンス政策」
・インテリジェンス・スパイ防止関連法制の制定など

6：「エネルギー政策」
・原発再稼働の推進など

7：「食料安保・国土政策」

8：「経済安保政策」

9：「人口政策・外国人政策」
・外国人比率上昇抑制及び外国人総量規制を含む人口戦略策定など

10：「教育政策」
・高校教育無償化本格実施
・小学校給食無償化など

11：「統治機構改革」
・いわゆる「副首都構想」など

12：「政治改革」
・企業団体献金の廃止
・議員定数削減 国会議員1割を目標に削減など

住民税の基礎控除さえ上がるなら、玉木さんは自民でも立件でも、好きなほうについたらええｗｗｗ

将来的に年金とか生活保護を廃止して給付付き税額控除に一本化するんだろうねぇ(´・ω・`)
年金返せと言われても賦課方式だから返ってこない