優先事項はクソ議員を排除することじゃないかね(´・ω・｀)

議員定数削減て今最優先でやることか？
維新ってなんかズレてんだよなぁ(´・ω・｀)

メタプラネットに関してはもう期待せず放置の姿勢を取ります、正直ここまで下げられたらお喋り期間解禁しても無理でしょ。
今回の損失に関してはいい勉強でした、どんなに良い動きしててもドライに見ないとダメなんだなと。
補填に関しては夜間働くなどして回復にあてます、というかそれしかできない。
ここから会社の強めの批判をします。
海外公募、失敗ですね。確かに多額のビットコインを得られたかもしれない、優先株の資金を得られたかもしれない。でもここまで下げたら信頼は失いますよ。
タンス預金をメタプラネットの投資に回すっていってるけど、正直こんな会社の株は危なくて誰にも勧められないですよ。だって自己責任なんですから。
海外公募でいくら最終的に上がるかわからないですが、これならMSWを強めにしてた方が良かったんじゃ無いでしょうか？
既存株主はほぼ全滅、多額の資産を失った人もいる。あの総会で希望を持たせて結果がこれ、どう見ても失敗です。
この動きで得をしたのは海外公募と空売りしてる機関だけ、個人投資家は見捨てられました。
投資は自己責任というけど期待持たせたのは企業なんですよ、投資した個人にだって怒る権利はある。
頑張って保有してる人だって、損失を受けた投資家から一方的に攻撃されたり、あんな仕手株買ったバカなのかとノンホルに嘲笑されている、これがメタプラネットが取った行動です。
優先株だっていつ出来るかもわからない、こんなにボロボロになって個人投資家が買えるわけない、買えるのは今回の空売りで儲けて下落させた金額で拾えた機関投資家だけ。そしてその優先株でメタプラネットは儲かる、いいご身分ですね。
ここで機関投資家を対象外にして個人投資家に格安で優先株を売る、できますか？出来るわけないですよね？ だっていっぱいお金くれる機関投資家様は大切なお客様ですからね。
勿論、ここまで下げた要因は機関の空売り、それは明確。でも今までSNSで密接なコミュニケーションを取り難解な運営をするメタプラネットが2ヶ月弱もコミュニケーション取れないとか致命的でしょ、なんでこんなのやったの…？
IRには記載あったかもしれないし、読み切れなかったこちらに非があるのもわかってる、だからこそ期待しません。この後に上がってもどうせ落ちるとしか思えません、今後は手は出せないよ。
今回の下落の補填できますか？できないですよね？今から入る投資家が儲けて、応援してたホルダーには何にもしないでしょ、申し訳なくは思ってくれるかもだけど多分それだけ。
財務基盤？バランスシート？株価に何の影響があるんですか？個人投資家は殆ど死にました。
今回のことで大半の心から信頼してたホルダーを裏切った、今後も機関投資家と個人を食い物にして荒稼ぎはできるかもしれないけど離れた投資家は少なくともメタプラネットの株は手を出さないと思います(優先株は不明)

Simon Gerovich @gerovich

次の成長段階に進むにあたり、よくいただく質問の一つが「なぜ普通株よりも優先株がより強力な手段なのか」です。その答えは、株式発行に依存せずに 1株当たりのビットコイン保有量を増やし続ける方法 にあります。企業が普通株を発行して資金を調達すると、ビットコイン保有量は増えますが、同時に発行株式数も増えるため、希薄化によって1株当たりの成長が鈍化 する可能性があります。一方、優先株は一定の配当率で資金を調達でき、普通株の発行数を増やすことなく資本を強化することができます。

その効果を理解するうえで注目すべきなのが mNAV です。mNAV は、市場が当社の企業価値をビットコイン保有量に対してどのように評価しているかを示す指標です。私たちの目標は、資本を効率的に活用しながら、1株当たりのビットコイン保有量を増やし続けることです。

ビットコインの上昇率が資本コストを上回る場合、その差が複利的に作用し、1株当たりビットコインが増加し、最終的には普通株主の利益につながります。これが、その仕組みを示すシンプルな計算式です。

ビットコインの価値 = (1 + 年間成長率)¹⁰

優先株の支払義務 = (1 + 配当率)¹⁰

等価 mNAV = (1 + 年間成長率)¹⁰ ÷ (1 + 配当率)¹⁰

仮にビットコインが年間30％で複利成長し、優先株の配当率が6％の場合、(1.30¹⁰) ÷ (1.06¹⁰) = 8.6倍 となります。

つまり、6％の優先株を発行することは、現在の時点で mNAV が8.6の水準で新株を発行するのと同じ長期的効果 をもたらすということです。

簡単に言えば、優先株は希薄化を伴わずにビットコイン保有量を拡大し、mNAV に左右されることなく1株当たりのビットコインを増やすこと を可能にします。

現在、メタプラネットは実質的に無借金で、ビットコイン準備を拡大し続けており、日本でも有数の健全な財務基盤を持つ企業の一つです。私たちの長期的なビジョンは、ビットコインを裏付けとした利回り商品を導入し、日本の信用市場に新たな変革をもたらすことです。

>>737
やって欲しい優先度は高くない
一番やって欲しいのは経済振興と安保

ネトウヨ的にはやっぱりた○きんより高市優先なんだなとは思いました(´・ω・｀)

玉木って政策優先って言ってる割には政策実現できそうな立場に行こうとしないよね。

>>237
与党維持が何より優先されそうだからなあ

メタプラは自社株買いと優先株思惑出てきたからワンチャンあるか

酒は今後、アルコール規制が来るだろうし
不動産を売って酒に注力ってアル中の判断じゃ
JR各社も本業じゃなくて不動産に力を入れてたりするのに(´・ω・｀)

>サッポロHDは売却で得た資金で本業の酒類に集中する

サッポロHDの不動産売却、KKR・PAG陣営に優先交渉権　11月合意へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC06ADR0W5A001C2000000/

10/14　11:13より、訂正時にSOR指定でいただいた注文のSOR判定を停止しております。
そのため、訂正時の全てのSOR注文は、取引所(当社優先市場)以外のPTS市場等の気配との比較は行われず、取引所に回送しています。
お客さまにはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

こういうの毎回唐突に出さないでほしい
動かせなくなるし(´・ω・｀)

なんにせよはよ決まってほしい。野党がなるなら空売り死ぬほどぶち込んでおくし。その時はほかの事そっちのけで最優先で夫婦別姓問題に取り組んでほしいわ。

日本維新の会の金融所得課税引き上げに関する立場
日本維新の会（以下、維新）は、金融所得課税の強化を税制全体の公平化と格差是正の観点から積極的に推進する立場を取っています。現在の金融所得課税は分離課税（税率20.315%）で運用されており、これを所得税の総合課税に組み込むことで、高所得者層の負担を増やし、累進税率（最高55%）を適用する方針です。ただし、単なる税率引き上げではなく、中長期的には「フラットタックス」（一律税率）への移行を視野に入れた税制改革の一環として位置づけています。以下で詳細を説明します。
1. 基本的な立場と政策の概要

総合課税化の推進: 維新の公約では、金融所得を総所得に含めて課税する「総合課税化」を明記。高額所得者ほど金融所得の割合が高いため、現在の分離課税では「逆進性」（高所得者の実効税率が低い問題）が発生しているとして、これを是正する狙いです。これにより、税率は最大55%まで上昇する可能性があります。
フラットタックスとの連動: 総合課税化は移行措置で、最終的には所得税・金融所得を一律税率のフラットタックスに統合。消費税や法人税の減税（例: 消費税8%への引き下げ）と組み合わせ、全体として「フロー大減税」を実現し、経済成長を促進すると主張しています。
目的: 格差是正と適正課税。投資促進を阻害しないよう、NISAなどの非課税制度を維持・拡大する方向も示唆されていますが、富裕層への負担強化が主眼です。

2. 具体的な公約・発言の根拠
維新の公式政策文書や選挙公約から、主な記述を抜粋します：

維新八策2024（個別政策集）: 「消費税のみならず所得税・法人税を減税する『フロー大減税』を断行し、簡素で公平な税制を実現する」としつつ、金融所得課税の強化を税制公平化の柱に位置づけ。総合課税化を「中長期的」目標としています。
参院選2025公約（マニフェスト）: 「高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。」（ページ154参照）。これが金融所得課税引き上げの核心です。
衆院選2024公約: 消費税減税を前面に押し出しつつ、税制全体の「大減税」を掲げ、金融所得の扱いを総合改革の一部として触れています。

3. 最近の議論と批判の文脈（2025年現在）

三党合意の影響: 2025年の骨太方針では、自民・公明・維新の三党合意で金融所得課税の強化が示唆されており、維新はこれを支持。医療・介護保険料への金融所得反映（応能負担）も推進し、富裕層の資産を社会保障財源に充てる方向です。
X（旧Twitter）上の議論: 減税派のユーザーから「資産形成禁止令」「大増税」との批判が相次いでいます。例えば、総合課税化で税率が20%から55%に跳ね上がる点を問題視する声が多く、維新の「減税公約」との矛盾を指摘する投稿が目立ちます。一方、維新側はこれを「公平な税制改革」と位置づけ、選挙後の実現を訴えています。

4. 他の政党との比較（簡易表）
維新の立場を理解する上で、他党の動向を比較すると以下の通りです（2025年2月時点の情報に基づく）。

政党金融所得課税の立場主な特徴自民・公明超富裕層への課税強化（分離課税維持が基本）投資促進を重視しつつ、段階的強化。立憲民主党超過累進税率導入・総合課税化を目指す中長期的全面総合課税で高所得者負担増。日本維新の会総合課税化＋フラットタックス移行格差是正優先、全体減税とのセット。国民民主党資産課税強化を検討（試行錯誤中）ネット批判を受け柔軟対応。
維新の政策は「増税反対」のイメージが強い一方で、金融分野では強化派として一貫しています。

裏金とか統一とか良いから物価高を最優先にしろ高市

>>418
憲法改正やら果ては俺の今晩の食事より優先度が低い事柄で共闘されてもな

トランプ氏受賞せず…「ノーベル賞は政治優先」ホワイトハウスが批判（朝日）

>>48
公明の学会員の意向を優先するとか
自民党員が納得せんだろうから
高市おろしは無いんじゃないかな？

>>56
自民が割れるからそれは無い。
無いと思うが、自民の創価頼みの議員は
動くかもねえ。

>>896
欧米の仮想通貨関連が優先株メインでやってたのが通用しなくて普通株での増資になったのにメタプラは逆なんだよね
メタプラホルダーは上がった下がったで喜ばないでもうちょっと調べておかないとマズイと思うわ

平和賞は結果より理念が優先されるようなので(´・ω・｀)トランプさんでは一生無理と誰か言ってあげないと

>>844
優先順位がトップじゃないだけで2番目か3番目ぐらいには考えてんじゃね

政治と金なんて興味ねえから物価高を優先しろよ公明

伊藤園は優先株無くして普通株に一本化すれば流動性上がって株価も伸びそうなのに

＞サントリー、「プレモル」の限定品発売中止　アサヒのシステム障害で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC087QN0Y5A001C2000000/?n_cid=SNSTWB&n_tw=1759911006

・代替需要が急増
・生産・流通現場での負荷高り
・定番品の安定供給を優先

(´・ω・｀)

経済政策するまでは靖国我慢よ
経済優先
ソーカコーメに対する国民感情どんどん悪化するだけ

>>602
公明党と連立優先したか