2024年4月28日、韓国建設技術研究院（建設研）は「ナノバブルを活用したCO₂食べるコンクリート」を韓国で初めて開発したと26日金曜に明らかにした。 一般的にコンクリートはセメント粉と水、骨材を混練して混合する方法でのみ入るが、生産過程で膨大な量の二酸化炭素を発生させる。コンクリートの生産時に発生する二酸化炭素は、温室効果ガス全体の5％を占めると推定されている。建設研研究チームはナノバブルを使用し、一般大気圧条件でも二酸化炭素を高濃度で貯蔵できる「CO₂ナノバブル水」を開発し、水（配合水）の代わりにこれをコンクリート生産に活用した。この技術により1ｍ 3のコンクリートを生産すれば、1.0〜1.8kgの二酸化炭素をコンクリート内部に直接貯蔵することができる。これは、二酸化炭素直接注入技術分野の世界大手企業であるカナダ「カーボンキュア」（Carbon Cure）社の直接注入法による二酸化炭素貯蔵量と同様の水準だと研究員側は伝えた。研究チームはこれに加え、二酸化炭素反応性の高い産業副産物を使用し、最適な温・湿度条件および配合技術を適用してセメント使用量を節約できる技術も開発した。開発された二酸化炭素養生技術は、既存の蒸気養生技術に比べてコンクリート生産に少ないエネルギーが消費され、既存技術と比較して同等以上の圧縮強度を確保することができる。建設研キムビョンソク院長は「開発された技術は国内レミコン市場で年間50万t以上のCO₂を削減することに寄与できると期待する」とし「源泉技術の商用化を通じて建設分野の炭素中立を早める科学技術になるだろう」と明らかにした。

2024年4月27日、韓国海運大手の HMM(011200)が売却不発の核心として指摘された残余永久債の早期償還に乗り出す。 しかし、債権団である産業銀行と海洋振興公社は、元金返済の代わりにその分の株式に転換する可能性が大きい。 残りの永久債をすべて株式に転換する場合、持分価値の希薄化は避けられず、今後の再売却時に買収者の負担も増えることになる。 少数株主がHMMの保有現金が十分あるにもかかわらず、債権団が返済を阻止していると訴える理由だ。 27日土曜、金融監督院電子公示システムによると、HMMは1000億ウォン規模の第194回無記名式利権部無保証永久転換社債（CB）に対して中途償還請求権を行使すると公示した。返済予定日は来る5月24日だ。当該CBの満期日は2049年5月24日であるが、5月23日から表面金利が年3%から6%に上がる予定であるため、早期償還を決定したもの。 産業銀行と海洋振興公社は早期償還を許す代わりに株式に転換する可能性が高い。サンウンとヘジンゴンは昨年10月にもHMMが1兆ウォン規模CBと新株買収権副社債( BW )の早期償還を予告するとこれをすべて株式転換したことがある。今回のCBの株式転換価額は5000ウォンで、株式転換時HMM株式は2000万株増える。現在発行株式数（6億8900万株）の2.9%水準。残りの永久債も少なくなく、HMMは195回（5月）、196回（10月）、197回（2025年3月）にも中途償還請求権行使時点が到来する。約1兆5800億ウォン規模。サンウンとヘジンゴンが該当CBをすべて株式に転換すれば現在57.88％の持分率は71.7％まで増える。 問題は、増加した持分率がHMM再売却の障害として機能できること。これに先立ちハリム－JKLパートナーズコンソーシアムは債権団の持分57.88%に対する買収価格で6兆4000億ウォンを提示したが、株式転換時に買収しなければならない持分がさらに増えるためだ。実際、過去の売却過程でハリム側の永久債株式転換を猶予してもらうという主張を債権団が拒否し、ディルが乱れたりもした。少額株主の立場でも、債権団の株式転換は苦手なニュースだ。永久債を株式に転換すれば株式数が大きく増え、持分価値の希釈が避けられないからだ。特にHMMの保有現金が豊富であるという点で現金返済が不可能な状況でもない。一部の小額株主は、株式転換にこだわる債権団に対して「輪代金業者と変わらない」と声を高めている。 輪代金(わりかね)業者…法的な認可を受けていない非合法な貸金業者を指すことが多い。 債権団の思惑も複雑だ。 債権団は残余の永久債を現株価の3分の1の価格で株式に転換することができる。 このような状況で株式転換を行わなければ、利益機会を自ら逃すことになり、業務上の背任に該当する。 李東傑前山銀会長も「HMM CBの株式転換は当然すべきことだ。 国民の税金でお金を稼ぐ機会があるのに、それをしないのは背任だ」と明らかにしたことがある。 早急な売却を懸念した債権団の立場では、HMMの大柄を育てて競争力を高めるという意図としても解釈できる。これに先立ち、HMMは2030年中長期戦略を通じてコンテナ船の船服量規模を2030年に150万TEUに拡大し、バルク船の比重も拡大すると明らかにした。 ミョンジウン新韓投資証券研究員は「スエズ運河迂回問題でSCFIが2000ポイントを超え、今年の業績は明るくなった」としながらも、「その背後にある不安感は依然として残っている。 今年、船腹量の10%に達する新造船が引き渡され、供給過剰が懸念される。 2025年のハパロイドの連盟脱退に対する対応策も見守る必要がある」と説明した。

2024年4月25日、韓国取引所は4月25日、2023年11月から空売り取引を一時的に禁止したことを受け、株式の違法な空売りを検知する集中監視システムを導入する計画を発表。 金融監督庁（FSC）によると、集中監視システムは海外機関21機関と国内機関78機関から空売りデータと株式取引残高を収集すると発表した。FSCは2024年6月に期限が切れる株式の空売り禁止措置が再び延長される可能性があるため、監視システムの設置が完了するまでに12カ月かかると述べた。

2024年4月23日、サムスン電子は23日、米国最大の住宅建設会社の「クレイトンホームビルグループ」と生活家電製品供給契約を締結したと明らかにした。 サムスン電子はクレイトン社が新規供給する住宅に冷蔵庫、食器洗浄機、オーブン、電子レンジなどで構成されたキッチンパッケージを供給し、入居者が洗濯機と乾燥機も追加で選択できる。 サムスン電子が提供するキッチンパッケージは、Wi-Fiベースで多様なスマート機能を使用することができる。米国環境保護庁（EPA）が高効率エネルギー製品に付与する「エネルギースター」認証を獲得した製品で構成される。 Clayton Homes (またはClayton ) は、米国最大の製造住宅およびモジュール式住宅の建設業者。ウォーレンバフェット氏のバークシャーハサウェイの完全子会社。

2024年4月13日、サムスン資産運用が「サムスンビットコイン先物アクティブ上場指数ファンド（ETF）」が2023年1月上場以来208％の収益率を上げたと3月6日に明らかにした。 「サムスンビットコイン先物アクティブETF」は香港市場に上場された商品。ビットコイン現物ではなく、シカゴ商品取引所（CME）に上場されたビットコイン先物に投資する間接投資商品だ。最近、ビットコインの現物価格は史上最高値を更新しながら連日上昇を続けている。これに「サムスンビットコイン先物アクティブETF」の純資産も上場当時250万ドルから1560万ドルに6倍ほど増加した。 ユジンファンサムスン資産運用グローバル戦略企画チーム長は「ビットコインが現物ETFの形で急速に制度権金融に安着するとともに、最近の上昇流に対する投資家の期待感が高まり、国内投資家も一般生活時間帯に便利に投資できるこの商品に多くの関心が集まっている」と話した。「サムスンビットコイン先物アクティブETF」は、国内時間基準で香港株式市場が開かれる午前10時30分から午後5時まで取引が可能だ。

2024年4月13日、韓国の民主党が第22代総選挙で圧勝を収めた中で公約で掲げた「ビットコイン現物上場指数ファンド(ETF)の許容」が現実化されるか注目される。 国会が民主党主導で行われる中、民主党が明らかにした仮想資産関連公約が推進されるか関心が集まる。民主党公約の中核は、ビットコインなど仮想資産を基礎資産とする現物ETFの発行と上場、取引を許可するということだ。 民主党がETF関連公約を推進するためには資本市場法を改正しなければならない。ただし21代国会が来月29日会期が終わって22代国会原構成交渉にかかる期間などを考慮すれば相当な時間が必要だ。

2024年4月10日、韓国立法院（国会）選挙は、韓国の主要野党とその同盟勢力が過半数を獲得し、尹錫烈（ユンソクヨル）大統領に大きな打撃を与えると出口調査で予想された。開票は始まっており、正式な結果は木曜日の未明まで発表されない見込み。 KBS、MBC、SBSが共同で実施した世論調査では、野党民主党とその支持勢力が300議席の国会で183～197議席を確保し、尹大統領の保守政党人民権力党とその支持勢力が85～100議席を獲得すると予想された。 ケーブルネットワークのJTBCが実施した別の世論調査では、野党陣営が168～193議席を獲得する可能性が高い一方、PPP連合は87～111議席となった。

2024年4月4日、サムスン電子が米国半導体企業ネットリストとメモリ半導体モジュール特許を置いて行った訴訟で勝訴した。米国カリフォルニアアーバインに本社を置いているネットリストは、LG半導体出身のホンチュンギ代表が設立した会社。 外信と業界によると、米国特許審判院（PTAB）は2日火曜、サムスン電子が提起したメモリ半導体モジュール関連特許無効訴訟2件に対してサムスン電子に勝訴を挙げた。これでサムスン電子はネットリストと攻防を行った特許訴訟５件とも無効判断を引き出した。両社の長期特許紛争で、一度サムスン電子が勝機をつかんだが、今後ネットリストが上訴する可能性は残っている。この場合、上訴裁判所で最終確定される予定。

2024年4月4日、KB証券はサムスン電子の目標株価を11万ウォンで15.8%上方修正を発表。

2024年4月3日、韓国の現代自動車によると、2024年3月の1カ月間、アイオニック5は国内市場で1857台販売された。これは前月比でなんと729％増加。前月比700%販売量記録した。 今年の電気自動車補助金が確定したうえ、先月、新型モデルが発売され、販売量を引き上げたものとみられる。現代自動車関係者は「今年の電気自動車補助金の確定が遅れて電気自動車の販売が3月から増加した」とし「特にアイオニック5の場合、先月3年ぶりに新車が出てきて販売量が増えるのに大きな影響を及ぼした」と話した。 同期間の競争車種である起亜EV6は1275台販売された。EV6も前月比販売量が722.6％増加したが、販売量と増加傾向でアイオニック5に押された。